SOMPOホールディングス、「健康経営銘柄2019」に選定

SOMPOホールディングスは、健康経営※1に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2019」に選定された。
あわせてSOMPOホールディングスグループの8社が、経済産業省および日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2019大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。
※1健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標である。
1．「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人大規模法人部門（ホワイト500）」の概要
「健康経営銘柄」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するものである。
5回目となる今回は、28業種から37社が選定された。
（選定された同社グループ会社）
SOMPOホールディングス株式会社【初選定】
「健康経営優良法人大規模法人部門（ホワイト500）」とは、大規模法人のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定・公表する制度である。
3回目となる今回は、821法人が認定された。
（認定を受けた同社グループ会社）
・SOMPOホールディングス株式会社【3年連続】
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社【3年連続】
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社【3年連続】
・SOMPOビジネスサービス株式会社【3年連続】
・SOMPOリスクマネジメント株式会社【3年連続】
・SOMPOヘルスサポート株式会社【3年連続】
・SOMPOコミュニケーションズ株式会社【初認定】
・株式会社プライムアシスタンス【初認定】
2．SOMPOホールディングスグループにおける健康経営の取組み
SOMPOホールディングスグループでは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」を実現するためには、その原動力である「社員および家族の健康」が大切であると考えている。グループ人間尊重ポリシーにおいても、「社員の健康維持・増進に取り組むことで活力ある労働環境を確保」することを掲げており、これらの考え・方針に基づき、グループ全体で健康維持・増進に繋がるさまざまな取組みを実施している。
（1）社員の健康維持・増進の取組み
SOMPOホールディングスグループ各社では、社員一人ひとりの健康維持・増進を実現するため、社員の健康状態に合わせた取組みを実施している。
損害保険ジャパン日本興亜では、生活習慣病リスクの高い社員に対して健康保険組合と連携して特定保健指導および重症化予防プログラムを実施しており、途中離脱を防止するための継続的なフォローにアプリを活用するなど実効性の向上に取り組んでいる。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、全社員にウェアラブル端末を無償貸与しており、歩数や心拍数、消費カロリー、睡眠時間などの日々のデータを自身で確認することで、社員の健康意識向上に繋げている。また、平均歩数を競う部署対抗戦の実施や全社員を対象とした1泊2日のクアオルトプログラム※2を展開するなど運動増進のムードアップも図っている。
※2クアオルトプログラムとは、自然環境や温泉のある保養地での健康プログラムを意味する。
（2）活力ある労働環境確保の取組み
SOMPOホールディングスグループでは、活力ある労働環境を確保することが社員の心身の健康維持や生産性向上、ひいては企業の持続的な成長に繋がると考えており、グループ各社では労働時間の適正化やテレワーク、シフト勤務などの多様な働き方の実現に取り組んでいる。
また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社では、社員や組織の活性度を測るため、社員の意識調査を定期的に実施している。意識調査の結果を労働時間やストレスチェックの結果と併せて職場単位で見える化し、各職場では改善に向けた取組みを進め、社員のやりがい向上や組織の活性化に繋げている。
（3）データヘルスの取組み
SOMPOホールディングスグループでは、ヘルスケア事業を展開するSOMPOヘルスサポート株式会社の健康データ分析ノウハウを活用し、健康保険組合とも連携しながら、データヘルスに取り組んでいる。
損害保険ジャパン日本興亜では、社員の健康診断やストレスチェックの結果、生活習慣等のデータを蓄積しており、労働時間やプレゼンティーイズム※3との関係性について分析を進めている。
また、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、ウェアラブル端末から収集した健康状態のデータと健康診断結果やレセプトデータで分析を進めており、データヘルスの進化に取り組んでいる。
※3プレゼンティーイズムとは、心身の健康状態による生産性低下がもたらす損失を意味する。
3．今後について
今後もSOMPOヘルスサポート株式会社が提供する「健康経営推進支援サービス」を活用し、健康保険組合とも連携しながら取組みの効果を社内外に発信していくとともに、お客さまへの支援を強化し健康経営の更なる普及に貢献していく。