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三井住友海上、日本観光通訳協会会員向け「全国通訳案内士賠償責任保険」の販売を開始

三井住友海上は、1月下旬から、一般社団法人日本観光通訳協会(注1)(以下「協会」)の会員向けに、全国通訳案内士(注2)の業務に関わるさまざまな賠償リスクを包括的に補償する専用保険制度を立ち上げた。
本商品は、訪日外国人旅行者の増加に伴い、通訳ガイドや旅程管理業務等、全国通訳案内士が担う業務の重要性が増していることを受け、同社と協会が連携して、これらの業務に関わる賠償事故を補償するものである。
三井住友海上は、今後も多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていく。
(注1)1940年に設立された全国通訳案内士の団体であり、研修、就業案内、通訳案内業の普及等に取り組んでいる。
(注2)通訳案内士法において「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること)を業とする」者である。
1.商品の特長
全国通訳案内士の業務遂行に伴い、協会の会員である加入者が負う賠償責任を総合的に補償する。
補償の対象となる業務および想定する事故例は、以下のとおりである。
【主な対象業務想定する事故例】
◆通訳案内業務
・食品情報を誤って伝え、それを食べた外国人旅行者がアレルギーを発症した。
・横断歩道でない部分を先導・案内し、外国人旅行者が車両と接触した。
◆旅程管理業務
・スケジュール管理を誤り航空機に乗り遅れ、追加宿泊・発券費用が発生した。
・道を間違え、演劇の時間に間に合わず返金を求められた。
◆受託物の管理
・旅行会社から預かったファンド(準備金)や団体乗車券を紛失した。
・外国人旅行者より預かったカバンを紛失し、中に入っていた金銭が無くなった。
2.開発の背景
近年、政府によるビザ発給要件の緩和や航空路線の拡充等を背景に、訪日外国人旅行者数は年々増加し、2018年には過去最高の3,119万人を記録した。今後、政府は、東京オリンピックパラリンピックが開催される2020年に4,000万人の目標を掲げており、これまで以上に全国通訳案内士等の訪日外国人旅行者に対応できる通訳ガイドの需要が高まっている。
一方、全国通訳案内士の業務に伴うミスにより、損害賠償を求められる可能性も高まっていることから、同社と協会は連携して、全国通訳案内士制度の安定的な発展を図るべく、協会会員向けに専用保険制度を立ち上げた。

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