東京海上日動、「認知症アシスト付き年金払介護補償」を発売

東京海上日動は、要介護状態や認知症になった場合でも安心して暮らすことができる社会の実現に貢献するため、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売する。
1．背景
政府統計(※)によると、要支援・要介護者数は2018年3月末時点で65歳以上人口の5人に1人（約641万人）に達している。また、2012年時点で462万人と推計されていた認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。
このような社会的な背景から、従来から様々な民間介護保険が販売されているが、保険料の安い若年時は介護は先のことと感じられるため、民間介護保険に対するニーズを感じにくく、一方、ニーズが高まる高齢期においては加入時の保険料が高くなるため、結果的に民間介護保険の未加入者はまだまだ多い現状にある。
同社は、この課題を解決するため、高齢者にとっても“加入しやすい保険料で”、要介護状態となった場合に継続的に必要となる費用への備えと、認知症高齢者およびその家族の不安を解消するサービスを提供する「認知症アシスト付き年金払介護補償」を開発した。
(※)厚生労働省：「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要」資料より
2．商品概要
（1）特徴
①長期にわたる補償をリーズナブルに
公的介護保険制度における要介護3以上に認定された場合に、最大10年間、毎年保険金を支払う（年間の保険金額を100万円に設定した場合、最大で1,000万円を受け取ることができる）。
また、補償対象範囲を介助の必要性がより高まる要介護3(※)以上、てん補期間を10年とすることで、高齢期からでも加入しやすい保険料水準を実現している。
(※)食事や排泄に一部介助が必要、立ち上がりや片足での立位保持などが一人でできない、または入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要な状態。
②仕事と介護の両立を支援
介護離職をする人は、毎年10万人程度と高い水準にあり、仕事と介護の両立は社会的な課題となっている。本商品では、親を保険の対象として加入することも可能としており、親が長期的に介護状態になった場合にも保険金を支払うことで、仕事と介護の両立を支援する。
③充実のサービス（認知症アシスト）
認知症になっても安心して生活できるよう、保険の対象者やその家族を支える認知症アシストを提供する。
（2）保険の対象となる人
40歳以上79歳以下の人。
なお、更新契約は84歳まで加入できる。
（3）契約方式
企業等を契約者とし、その構成員等が任意に加入する団体契約（商品名：団体総合生活保険）
（4）販売時期
2019年10月1日保険始期契約から
3．今後の展開
同社は、要支援・要介護者の増加や認知症に対する社会的な関心の高まりを受け、2018年10月より業界初の認知症の方専用商品「認知症あんしんプラン」(※)の販売を開始する等、介護や認知症に対するソリューションの提供に注力している。
今後も、同社は介護や認知症になった場合でも安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、より進化した保険の開発等に取り組んでいく。
(※)認知症の人が行方不明になったときの捜索費用補償や、線路への立ち入りで電車を運行不能にさせてしまったことによる法律上の損害賠償責任に対する補償を提供する商品。詳細は以下ニュースリリース参照。
「2018年7月24日付【業界初】認知症の方およびその家族のための保険「認知症あんしんプラン」の発売」
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/180724_01.pdf