三井住友海上、中堅・中小企業向けSDGsへの取組支援を開始

三井住友海上は、12月から、中堅・中小企業向けにSDGs（持続可能な開発目標）への取組支援を開始した。中堅・中小企業がSDGsを経営に取り入れ、業績の向上につながる取組を支援することにより、地域経済の活性化や地域課題の解決を図り、地方創生に貢献する。自治体、商工団体、金融機関等と連携し、経営者向けに「SDGsセミナー」を開催するとともに、個別企業の実践支援として「SDGs取組支援メニュー」を展開する。
同社グループは、2030年に目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と定め、国連が2015年に策定したSDGsを道標（みちしるべ）として、企業活動を通じた社会との共通価値の創造に取り組んでいく。
●取組支援の概要
地方創生に取り組む自治体、商工団体、金融機関等と連携し、地域の中堅・中小企業向けに以下の支援策を展開する。
（1）SDGsセミナー
SDGsの考えに基づいた経営を企業が実践し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献することで、自社の健全な発展につながることを経営者に伝え、その取組の参考としてもらう。
＜主な内容＞
・SDGsの概要や考え方、取組の意義（取り組むことがビジネス機会獲得につながること、取り組まないことが経営リスクとなり得ること）について
・経営方針・戦略の策定方法、SDGsに貢献する取組や企業活動事例について
（2）SDGs取組支援メニュー
企業がSDGsに取り組む際の課題を具体的項目に落とし込み、それぞれの課題について、同社のソリューションメニューを活用して実践を支援する。
●取組の背景
大企業を中心にSDGs達成の貢献を宣言する企業が増加する一方、多くの中堅・中小企業では「概要が理解出来ていない」「自社の事業活動に落とし込めない」「ビジネスチャンスへの道筋が描けない」等の理由で、具体的な取組イメージを描けていない状況である。
今後、グローバル企業を中心に、環境に配慮し活動する企業を調達先・取引先として選ぶ傾向にある中、SDGsへの取組が企業のビジネス機会獲得に一層重要となっている。また、地域経済の活性化に取り組む自治体・商工団体・金融機関等にとっても、企業が経営にSDGsの考えを取り入れ、持続的な成長につながる取組を支援することが重要課題であることから、本取組を開始した。