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損保協会、協会長ステートメントを発表

 損保協会は、協会長の、所感および主な取組みや出来事を発表した。
1.はじめに
「この1年を振り返りますと、今年の漢字「災」が表すとおり、全国各地で発生した災害への脅威を日本全体が痛感するとともに、防災や減災に対する国民の意識が高まった年となりました。11月7日の参議院本会議では、災害からの復旧費用を柱とする総額9,356億円の第1次補正予算が全会一致で可決・成立するなど、国を挙げての復旧・復興の取組みが進んでいます。また、損害保険業界では、12月11日現在、大阪府北部を震源とする地震、平成30年北海道胆振東部地震については、合計1,371億円、平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、平成30年台風24号については、見込み額を含め合計1兆1,757億円の保険金を被害に遭われたお客さまにお届けしてまいりました。引き続き、業界を挙げて全力で保険金のお支払いに取り組むとともに、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、心より祈念いたします。
 経済面においては、最新の国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しや日本政府による2019年度の経済成長見通しにおいて、貿易摩擦の高まり等への懸念を背景に、成長率予測が下方修正されたものの、現状では、国内外ともに緩やかな成長は続くと見込まれています。一方で、政治的・地政学的に注視すべき様々な課題が世界中で表面化する中、リーマンショック以降の長い景気拡大局面の転換点が意識され始めており、あらゆる業界や企業において、環境変化に備えた持続的な成長に資する取組みを進めていくことが求められています。」
2.これまでの取組みについて(箇条書きにして抜粋)
(1)SDGs達成への貢献に向けた取組み
ア.行動規範の改定等全般の取組み
イ.自然災害に対する取組み
(ア)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実に向けた取組み
(イ)防災・減災に向けた取組み
(ウ)ぼうさい探検隊の取組み
(エ)軽消防自動車、高規格救急自動車等の寄贈に関する取組み
(2)Society5.0実現への貢献に向けた取組み
ア.サイバーセキュリティの強化等ニューリスクに関する取組み
イ.新技術を活用した業務共通化・標準化に向けた取組み
(3)各種課題への取組み
ア.国際基準等への適切な対応
イ.新興国市場への各種支援の取組み
3.おわりに
「「平成」最後の年末を迎えようとしているが、様々な政治・地政学的なリスクへの不安が世界を覆い、少子高齢化の進展や自然災害の発生・増加など私たちを取り巻く環境の不確実性が高まっており、日本の経済・社会を支える重要なインフラとして、損害保険業界に求められる役割はますます大きなものとなっています。当協会は、これからも様々な視点から損害保険業界全体の対応力強化につながる取組みを実施し、安心・安全で持続可能な日本の未来に貢献してまいります。
 引き続き皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。」

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