損保協会、「行動規範」を改定

損保協会は、12月20日に開催の理事会において、会員各社やその役員・社員が尊重すべき基本原則および行動指針を定めた「行動規範」を改定した。
近年の社会環境をみると、少子高齢化や大規模な自然災害の発生・増加、テロやサイバー攻撃などの新たなリスクの増大などさまざまな社会的課題がある。こうした中、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標としてSDGsが採択され、企業も社会の一員として社会的課題の解決に向けて、様々なセクター・組織と協働し、より一層積極的に取り組むことが期待されている。
また、会員各社は、損害保険事業の健全な発展および信頼性の向上のため、ガバナンスを強化し、これまで以上に主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指して、お客さま本位の有用かつ良質でわかりやすい商品・サービスを提供していく必要がある。今回の改定では、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「経済および国民生活の安定と向上」という損害保険事業の社会的使命を全うし、社会からの信頼と期待に応えるとともに、損害保険事業の健全な発展および信頼性の向上を図るため、事業活動にあたり、実践していく事項を明確化した。
今後、会員各社は、今回改定した「行動規範」を尊重し、個々の経営方針のもと、経営トップ自らが先頭に立って、自主的に実践していく。