東京海上日動、産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」を設立

東京海上日動は、京都大学、ANAシステムズ、NTTデータ、DMG森精機、日本総研、NECの7者（以下、京都大学を除く6者を「協力企業」）は、産学共同で産業界が求めるITとビジネスの人材を育成することを目的に、11月1日に産学共同講座を設立する。
1.共同講座設立の趣旨
共同講座は、京都大学が新たな産学連携の形として、教育を目的に研究科横断かつ、複数の企業と実施する「産学共同講座」の第1号案件であり、情報学という学問領域において、企業と連携することにより、学問としての理解に留まらない、実務レベルの活用について学習および体験する教育の場を創造するものである。
共同講座設立後、京都大学と協力企業は、経営層から若手社員に至るまで、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していけるIT人材を育成する手法を研究し、これに基づき京都大学の学生ならびに広く社会人に教育プログラムの提供を進める。
2.共同講座の概要
デジタル化が社会の隅々にまで行き渡るなか、ビジネスにおいてもITが競争の鍵を握り、事業とITの両面を理解して企業経営・企業実務に携わることがますます重要になっている。しかしながら、産業界全般を見渡してもこのような人材の育成は必ずしも十分ではない。そこで共同講座は、京都大学と協力企業が連携して、大学教育の段階より事業とITの両面、ならびにこれらを適切に結び付ける企業経営について実務的に学ぶ機会を提供し、産業界全般から求められている人材の育成を行うことを狙いとしている。
具体的なプログラム作成においては、学部生・大学院生を対象に3つのレベルに分けてコース設計をする方針で、各コースの履修者は30～40人程度を想定していることから、年間、合計100人の修了者を見込んでいる。　また、社会人を対象としたコースの開講も予定しており、同数程度の修了者を見込める。
講義は協力企業から業務におけるITの活用や経営課題の例を教材として得て進める。従って、共同講座の受講を通じ、ビジネスにおけるITの重要性を、様々な企業実務に基づき実践的に修得することが可能となる。必ずしも最先端の領域のみを求めた取り組みではなく、学理・実務ともに実効性、普遍性、そして持続可能性に重点を置いている点が今回の特長である。
講義の科目は、「企業におけるIT概論」として、IT投資、システム企画、業務とITアプリケーション(製造金融、運輸等)等の内容を検討している。また、プロジェクトマネジメント実践、業務要件定義実践、先端技術（AI、IoT、ビッグデータ等）の利活用実践等を予定しており、IT系からビジネス系まで幅広い科目群の提供を行う。
産学連携はこれまで先端の研究が中心だったが、共同講座は広く学生や社会人の教育という、産学連携の新たな価値創造を行うものである。
3.スケジュール
本格的な教育プログラムの提供は2019年度以降となるが、2018年度には試行的な位置づけとして、京都大学の学部生・大学院生向けに2日間のプログラムを9月に実施しており、また社会人向けに全5回のプログラムを12～1月に実施予定である。
なお、共同講座に関するシンポジウムを2月27日に開催する予定である。
【「京都大学の狙い」および「協力企業の狙い」はURLを参照　http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/1101_02.pdf】