東京海上日動、ビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験結果を発表

東京海上日動は、宮崎銀行および株式会社unerryと協力し、宮崎市でビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施した。
今後、当社は、実証実験で得られた知見を活用し、位置情報を用いた新しい地方創生の取り組みを検討していく。
1．背景・目的
同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる各種取組を進めてきた。
こうした中、同社は、地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、また送客による地域の中小企業の活性化支援として、unerryと共同で、位置情報の取得に優れたビーコン※技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発した。
位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、お客様ニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指して、地方創生に関する包括協定を締結している宮崎銀行と共同で実証実験を実施した。
※ビーコンとはスマートフォン等のアプリと連動するBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴である。ビーコンを店舗や駅等の「場所」や自動販売機等の「モノ」に設置すると、対応アプリがその電波圏内に入ったことを検知できることから、スマホアプリで場所やシーンに応じた情報やクーポンの配信などができるようになる。
2．本実証実験の概要
（1）実施期間
2017年11月末～2018年3月末
(※)2018年4月～8月にかけて、実証実験結果の精査を実施した。
（2）実施地域
宮崎市内
（3）実施概要
「地創生プラットフォームアプリ」を約1,200人のモニターがインストールし、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報、同社の保険商品の情報等を配信した。