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SOMPOホールディングス、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」に民間企業として初参画

SOMPOホールディングスの100%子会社であるSOMPOリスケアは、民間企業として初めて、文部科学省の「気候変動適応技術社会実装プログラム」(以下「SI-CAT」)(*1)に、「ニーズ自治体等」として8月31日から参画した(*2)。
*1:
文部科学省が、気候変動の影響を低減する適応策を必要とする地域を支えるための技術開発とその導入を支援するために、2015年12月に立ち上げたプログラム。日本全国の地方自治体などが行う気候変動適応策の検討・策定に汎用的に生かされるような、信頼性の高い近未来の気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の効果の評価を可能とする技術を開発し、気温が2℃上昇した際の気候予測データベースを作成している。SI-CATはSocial Implementation Program onClimate Change Adaptation Technologyの略称である。詳細はSI-CATのウェブサイト(https://si-cat.jp/)を参照。
*2:
SI-CATにおける気候変動適応策の検討・策定状況などに関する研究機関との意見交換や、SI-CATの会議・イベントなどへの参画が可能となる。SI-CATでは、ニーズ自治体等から気候変動適応策に関するニーズを把握し、今後の研究開発に活かす。
1.背景
気候変動が原因と見られる自然災害の増大や、パリ協定(*3)などを受け、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響に対して、社会的に関心が高まっている。
そのため、主要25か国の財務省や中央銀行で構成される金融安定理事会(FSB)は、2015年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(以下「TCFD」)(*4)を設置した。TCFDは気候変動がもたらすリスクや機会の財務的影響について、企業が評価して開示することを促進するため、情報開示に関する任意のガイダンスを2017年6月に策定している。
気候変動による自然災害の増加は、SOMPOホールディングスグループの中核事業の一つである損害保険事業で、保険金支払額の増加、それに伴う保険料の上昇といった影響が生じる恐れがある一方、このようなリスクに対する商品・サービスへのニーズの高まりは、新しい保険マーケットの創出や拡大につながる可能性がある。
SOMPOホールディングスグループは、TCFDへの賛同を表明するとともに、UNEPFI(国連環境計画・金融イニシアティブ)のTCFD保険ワーキンググループに参画し、保険業におけるTCFDのスタンダード策定に取り組んでいる。
気候変動に関する対策の調査・研究を目的に、SOMPOリスケアは、SI-CATにニーズ自治体等としての参画を申請し、民間企業として初めて参画が承認された。
*3:
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリで、2015年12月に採択された国際的な協定である。
同協定では、世界共通の長期削減目標として、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続することについて言及している。
*4:
2018年7月時点で、SOMPOホールディングス株式会社を含む世界の300超の企業や団体がTCFDに賛同している。
TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称である。
2.今後の展開
SOMPOリスケアは、SI-CAT研究成果の活用や研究機関との意見交換や連携を通じ、自社で開発している台風・洪水リスク評価モデルを用いた気候変動リスクの定量化や、社会システム・需給変化に伴う機会の変化について研究・分析を進め、気候変動リスクに関する分析技術向上・ノウハウ蓄積を目指す。SOMPOホールディングスグループは、SOMPOリスケアの研究・分析結果をふまえ、投資家などのステークホルダーに対して、 SOMPOホールディングスグループの気候変動のリスクや機会について、TCFDガイダンスに沿った情報開示を今後進めていく予定である。
また、同取組みを通して得た技術や知見を活用し、企業や地方自治体などの気候変動への適応を支援する新しいソリューションサービスを開発・提供することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。

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