東京海上日動、「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」の発売

東京海上日動は、孤独死や火災事故等の発生に伴う賃貸住宅の家賃損失等からお客様を守るため、「トータルアシスト 住まいの保険」（以下、住まいの保険）において、「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売する。
○背景
近年、高齢化が進むにつれて、孤独死の件数についても増加しており、例えば、東京都23区内における65歳以上の一人暮らしの方の自宅での死亡者数は、10 年間で約7 割も増加している（*1）。
不幸にして賃貸住宅で孤独死等が起こったときには、その賃貸住宅を再び賃借可能な状態にするため、補修や清掃等を行う費用が必要になる。また、その後の入居者の募集にあたっては、孤独死等が発生した賃貸住宅は敬遠されることが多く、空室となったり、家賃を値引きして募集したりすることで家賃の損失も発生することから、賃貸住宅を経営するお客様にとって、孤独死等は大きなリスクとなっている。
今後も、高齢者人口の増加に伴い、孤独死の増加傾向は続くと考えられるなか、同社は孤独死が発生した場合や孤独死以外にも火災事故等が発生した場合の家賃の損失等に対する備えを希望するお客様のために、住まいの保険において、2019年1月1日以降始期契約を対象に、「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売する。
（*1）東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23 区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」より、平成28 年（3,179人）と平成18年（1,892人）の死亡者数を比較している。
○家主費用補償特約
賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故（*1）が発生した際に、家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失、原状回復費用、遺品整理等費用を補償する。なお、家賃の損失については空室期間と値引期間を通算して賃貸借契約が終了した日から12か月を限度とする。
家主費用補償特約は、家賃収入補償特約とあわせて引受ける。
（*1）特定事由事故とは、自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいう。
（補償対象となる事例）
・賃貸住宅で発生した孤独死により、空室期間が発生してしまった。
・また、当該賃貸住宅を賃借可能な状態に戻すための清掃費用等がかかった。
○家賃収入補償特約
火災等の事故（*1）によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を保険金支払対象期間（*2）を限度に補償する。
（*1）補償する事故は主契約の補償内容に準じる。ただし、建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約で補償される事故を除く。
（*2）契約時に3か月、6か月、12か月から選択。
（補償対象となる事例）
・火災事故により、貸家を提供できなくなったことで、家賃損失が発生してしまった。