東京海上日動、【業界初】「がん休業」「介護休業」時に企業が負担する各種費用を補償する保険の販売を開始

東京海上日動は、がん治療のための休業や介護休業時における就労継続を支援するために、「業務災害総合保険（超Tプロテクション）」において、企業が負担する費用を補償する「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発し、2018年10月より提供を開始する。
1.開発背景
がん罹患者数の増加および要支援・要介護認定者数の増加に伴い、がん離職、介護離職は大きな社会問題となっている。また、2016年12月にはがん対策基本法が改正され「事業主の責務」として事業主ががん患者の就労について配慮する努力義務も規定された。また、政府が定める「働き方改革実行計画」の中でも「病気の治療と仕事の両立」について言及されており、「働きながらがんを治療する社会」の実現に向けて、事業主が従業員に対してがんに備える手段を提供していくことが一層求められている。「健康経営優良法人」の認定項目にも「病気の治療と仕事の両立」が昨年から新たに追加されており、「健康経営」の推進の観点からも重要となっている。
2.概要
昨今の社会的背景を踏まえ、同社は、従業員が被った業務上の災害をカバーする「業務災害総合保険（超Ｔプロテクション）」において、就労継続を支援する特約として、従業員の方等が、がん休業・介護休業を取得した場合、事業主が負担する諸費用を補償する、業界初の「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発した。この特約は、休職期間中に事業主が負担する、補償対象者に対する社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料等）や補償対象者が休業している期間の業務を代替するための求人または採用に要した費用（広告費用、採用の外部委託費用等）等を補償する特約である。また同時に、復職支援に活用できる「職場復帰支援サービス」も提供する。
＜商品・サービス概要＞
ａ.がん・介護休業時事業継続費用補償特約条項
従業員等（補償対象者）が、がんによる休業または介護休業を連続して30日を超えて取得した場合に、企業が負担する営業継続費用等（従業員の職場復帰に資する費用等）を補償。
ｂ.職場復帰支援サービス
復職支援に関する豊富な経験を有するキャリアコンサルタントが、スマートフォンやタブレット、対面(東京・大阪)等で個別相談に応じることで、がんにより休職した人の職場復帰に向けた心理面のサポートを行い、就業に関する意思決定を促して復職の早期化につなげるサービス。