東京海上日動、「超ビジネス保険」に中小企業向け「サイバー・情報漏えい事故補償」を新設

東京海上日動は、事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」において、7月より「サイバー・情報漏えい事故補償」を新設した。
1.開発背景
インターネットの普及によって、企業の抱える情報セキュリティに関する事故リスクが年々高まっている。2017年5月30日には個人情報保護法が改正され、小規模な事業者でも、同法に定める義務を負うようになった。また最近では、セキュリティ対策が脆弱な中小企業をサイバー攻撃の中継点にして、取引先大企業を狙うといった手口も確認されているなど、中小企業にとってもサイバーリスク大きな脅威となっている。一方、独立行政法人情報処理推進機構による2016年度情報セキュリティ実態調査によると、「情報セキュリティ対策が十分である」と認識している中小企業は、全体の5％にも及んでおらず、情報セキュリティに関する知識不足や資金力不足など理由から、十分な対策難しい現状にある。
2.新補償「サイバー・情報漏えい事故補償」特徴
事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」に「サイバー・情報漏えい事故補償」を新設した。従来複数に分かれていたサイバーリスクに関する補償を1つにまとめ、「サイバーリスク保険」で必須としているセキュリティ状況に関する申告書の提出を不要とするなど、中小企業にとって簡便で加入しやすいパッケージ型の商品となっている。
また、本補償は、企業が負う賠償責任の補償に加え、不正アクセスのおそれが発見された段階で事実関係調査を専門業者に依頼するための費用や、再発防止のためのセキュリティ強化費用等についても補償するなど、これまでにない手厚い補償を実現している。