損保ジャパン日本興亜、業界で初めて介護離職を防止する保険『親子のちから』を販売へ

損保ジャパン日本興亜は、親を介護する子が負担する介護費用を補償する業界初の保険『親子のちから』の販売を、10月1日から開始する。
1．商品開発の背景
近年、要介護（要支援）認定者が640万人を超え、子が親を介護するケースが増加している。
これに伴い、親の介護による離職者が年間10万人に達しており、離職した本人の経済的負担や雇用していた企業の損失が大きな課題となっている。
損保ジャパン日本興亜は、この課題を解決するため、親を介護しながら働く子（勤労者）の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発した。加入者となる子（勤労者）が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品である。
2．商品概要
（1）契約方式
・企業等を契約者とし、企業等の構成員（補償対象者の子）が任意に加入する団体保険である。
・加入者の親または加入者の配偶者の親から、補償対象者を指定して加入する。
（2）販売開始時期
2018年10月1日保険始期契約から
（3）補償内容
・補償対象者（親）が所定の要介護状態となり、その介護のために加入者（子）が負担した介護費用（実費）を補償する。
（4）保険料
団体規模（加入者数）等の契約条件に応じた保険料で加入できる。
（例）補償対象者（親）の年齢65才～69才、加入者数1000人以上（団体割引20％）
保険金額300万円　月払保険料2,000円
保険金額500万円　月払保険料3,050円
保険金額1000万円　月払保険料4,920円
3．『親子のちから』の特長
（1）提携事業者への介護費用直接支払【業界初】
・加入者が提携事業者の直接支払の対象となるサービスを利用した場合、損保ジャパン日本興亜から提携事業者に介護費用を直接支払いをすることができる。これにより、加入者の一時的な介護費用負担や保険金請求の手間を軽減し、円滑な介護サービスの利用を実現する。
（2）幅広い要介護状態を補償
・公的介護保険制度の要介護2～5
・公的介護保険制度の要介護1かつ認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上
（3）仕事と介護の両立を支援する多様な介護費用をカバー
・介護認定の度合いに関わらず、親の介護にかかった以下の費用を支払う。
①公的介護保険制度の自己負担、回数や時間を上乗せ利用した場合の費用
②家事代行サービス利用費用
③安否確認サービス利用費用
④配食サービス利用費用
⑤住宅改修費用
⑥有料老人ホーム等入居費用
（4）加入者および補償対象者をサポートする付帯サービス・認知機能低下予防、介護負担軽減のための情報を提供するWEBサービスを、加入者および補償対象者に提供する。