三井住友海上、住友生命、三井住友アセットマネジメントと大和住銀の合併に関する基本合意を締結

三井住友海上、および住友生命、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、は、三井住友アセットマネジメント（以下「SMAM」）と大和住銀との合併に関する（以下「本件合併」）、基本合意書を締結致した。なお、本件合併は、関係当局の認可等を得ることを前提としている。
1.本件合併の目的
資産運用ビジネスがグローバルに成長拡大する中で、運用会社が果たすべき役割は重要性を増しており、お客さまから求められる運用力や業務品質はますます高度化している。こうしたお客さまのニーズに確りと対応するべく、本件合併を通じて、業界トップクラスの業務基盤および運用力を有し、業界最高水準のフィデューシャリー・デューティーを実践する、お客さま第一主義の資産運用会社を実現していく。
2.合併会社の目指すべき姿
SMAMおよび大和住銀は、ともに法人から個人まで幅広いお客さまに多様な商品を提供しているが、中でも特に、SMAMは国内を中心とする生損保への運用助言や個人向けの投資信託などに強みを有する一方、大和住銀は国内外の年金基金や法人のお客さまに強みを有している。また、運用面でも両社が得意とする商品分野に重複が少なく、ビジネスライン、運用力ともに相互補完の関係にあることから、本件合併は「一段の規模拡大」に加え、「業務基盤」、「運用力」の強化にもつながるものと考えられる。
今後は、本件合併による業務基盤の拡充や運用力の強化、今後の更なるテクノロジーへの投資を通じて、本邦投資家の国際分散投資ニーズへの対応、年金を含む国内外投資家向け運用商品の提供、および日本における貯蓄から資産形成への流れに伴う個人の資産運用マーケットへの対応について強化を進めると共に、今後の更なる成長に向けて、国内外の資産運用会社との提携・出資についても様々な可能性を検討していく。
合併会社は、各金融分野の大手企業を主要株主としつつも、特定の金融グループに依存しない、本邦有数の資産運用会社となる。独立性の高い経営態勢を構築し、業界最高水準のフィデューシャリー・デューティーを実践することで、国内外のお客さまに信頼・評価される資産運用会社を目指す。
3.本件合併後の株主構成
合併後の株主議決権割合は、三井住友フィナンシャルグループ50.1％、大和証券グループ本社23.5％、三井住友海上15.0％、住友生命10.4％、三井住友信託銀行1.0％となる見込である。なお、合併会社は、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社、大和証券グループ本社および三井住友海上の持分法適用関連会社となる予定である。
4.今後のスケジュール
関係当局等の認可を取得することを前提に、本件合併については次のスケジュールを予定している。
2018年5月11日　基本合意締結
2018年9月末目途（予定）　最終契約締結
2019年4月頃（予定）　本件合併完了日
基本合意後、速やかにSMAM、大和住銀の２社を中心に統合準備委員会を設置し、本件合併に関する具体的な準備、検討を進めていく。