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三井住友海上、「事業者向け個人賠償責任保険」の販売開始について

三井住友海上は、無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に応じて補償内容等をオーダーメイドで設計可能な「事業者向け個人賠償責任保険」を開発した。
昨今、シェアリングエコノミーの急速な普及により、サービスを「利用している本人だけ」「利用している間だけ」個人賠償責任保険を提供したいという事業者からのニーズが高まっている。こうした社会環境の変化を踏まえ、同社は、無料の示談交渉サービスをセットした、オンデマンドで補償内容を自由に設計できる個人賠償責任保険を開発した。
1.「事業者向け個人賠償責任保険」の特長
(1)事業者のニーズに応じた補償内容
補償対象となる方の範囲や補償範囲を限定することで、合理的な保険設計が可能である。

【事業者の例】
シェアリングエコノミー事業(シェアサイクルの場合)
【事業者からのニーズ】
利用者本人が利用している間だけ、賠償事故を補償したい。(シェアサイクル利用者本人のシェアサイクル利用中の賠償補償)

【事業者の例】
民泊事業
【事業者からのニーズ
利用者が民泊で利用する宿泊施設内の賠償事故を補償したい。

【事業者の例】
販売業、サービス業
【事業者からのニーズ】
商品(サービス)購入者が商品(サービス)を利用してる間だけ、賠償事故を補償したい。

【事業者の例】
テーマパーク、ショッピングモール等の施設管理業
【事業者からのニーズ】
利用者が施設内にいる間に起こした利用者間の賠償事故を補償したい。
(2)示談交渉サービス付
商品購入者またはサービス利用者が賠償事故を起こした場合にも、同社が示談交渉、もしくは訴訟手続きを代行するため、利用者は安心してサービスを利用できるほか、事業者にとっても信頼性の確保につながる。
(3)事業内容に応じた保険料設定
事業者の業態や利用者数、サービス内容に応じて、保険料を個別に算出する。
<個人向け個人賠償責任保険との主な違い>
●個人向け個人賠償責任保険
【補償の対象となる方の範囲】
本人および配偶者、親族等
【補償の範囲】
住宅の所有、使用、管理または日常生活中に起因する事故(24時間)
【料率】
一律
●事業者向け個人賠償責任保険(オーダーメイド設計)
【補償の対象となる方の範囲】
事業者のニーズに応じて限定することが可能
【補償の範囲】
事業者のニーズに応じて限定することが可能
【料率】
リスク実態に応じた個別料率
2.開発の背景
昨今、相次ぐ自転車事故の高額な賠償判決により、地方自治体が自転車搭乗中に個人賠償責任保険の加入を義務化するなど、個人賠償責任保険の関心が高まっている。また、事業者からも商品・サービスの魅力向上や差別化を図るため、個人賠償責任保険をお客さまに提供したいというニーズが高まっている。こうした理由を背景に、同社は、無料の示談交渉サービスをセットした、オンデマンド型の同商品を開発することになった。

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