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損保ジャパン日本興亜が和歌山県と『包括連携協定』を締結

損保ジャパン日本興亜は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、和歌山県と『包括連携協定』を3月26日に締結した。
■背景・経緯
損保ジャパン日本興亜は、「県民、行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」をCSRの重点課題のひとつとしている。
そのための取組みとして、損保ジャパン日本興亜が持つ業務ネットワークやリスク管理ノウハウを活用し、地域活性化と県民サービスの向上に貢献するため、和歌山県に対して連携を提
案した。
一方で、和歌山県からは、本年4月に県データ利活用推進センターが開所されることを契機として、県と同社が相互に連携してデータ利活用を推進する体制構築についての提案があり、協議を進めた結果、このたびの包括連携協定に至った。
■協定の目的
和歌山県と損保ジャパン日本興亜は、働き方改革および女性活躍の推進や防災・減災対策に関することなど、幅広い分野での緊密な相互連携と協働による活動を推進し、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。
■協定の主な内容
損保ジャパン日本興亜の強みや特徴を生かせる以下の14分野において業務提携を行う。
(1)データ利活用を通じた連携体制構築に関すること
(2)中小企業支援に関すること
(3)海外展開支援に関すること
(4)和歌山県のPRに関すること
(5)働き方改革及び女性活躍の推進に関すること
(6)子育て及び高齢者支援に関すること
(7)健康増進に関すること
(8)交通安全に関すること
(9)防災・減災対策に関すること
(10)地域の安心・安全に関すること
(11)農林水産業支援に関すること
(12)人材育成に関すること
(13)文化及びスポーツ振興に関すること
(14)その他、協定の目的達成に資すること

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