損保ジャパン日本興亜が全国旅行業協会会員向け保険商品『重大事故支援制度付旅行災害補償制度』を開始

全国旅行業協会（以下「全旅協」）と損保ジャパン日本興亜は、全旅協の会員旅行会社向けに『重大事故支援制度付旅行災害補償制度』を創設し、４月から制度を開始する。
■背景・経緯
・近年、旅行会社が企画・実施した貸切バスツアーで旅行参加者の死傷を伴う事故が発生するなど、旅行者が事故や災害に巻き込まれる事例が多数発生している。
・旅行会社は、旅行業法に基づき企画旅行（募集型・受注型）に義務付けられる「３大責任（特別補償・旅程管理・旅程保証）」※とともに、旅行者の安全確保の徹底が求められている。ツアー実施中に万一重大事故が発生した場合には、被害者への対応にとどまらず、事故対策本部の設置や事故情報の収集被害者のご家族への対応、マスコミへの対応など、緊急かつ多様な対応が求められる。
・このため、全旅協と損保ジャパン日本興亜は、本保険制度に加入した会員を対象に、海外・国内の企画旅行または国内の手配旅行（訪日外国人旅行を含む。）の実施中に万一重大事故が発生した場合に、旅行者の安全確保および旅行会社の事故対応を包括的に支援する２４時間３６５日体制の緊急サポートと適切なコンサルティングを提供するとともに、それらにかかる費用を保険で補償することにより、旅行者の「安心・安全」の確保をバックアップする制度を創設することにした。
・特別補償責任…旅行者が旅行参加中にケガまたは携行品の損害を被った場合に一定の補償金または見舞金等を支払う。
・旅程管理責任…旅行計画・旅程などを適切に管理する。
・旅程保証責任…旅行予定に変更が生じるなど重要な契約内容の変更が発生した場合に変更補償金を支払う。
■ 全旅協会員向け『重大事故支援制度付 旅行災害補償制度』の特長
（１）重大事故発生時（有事）の緊急サポートをご提供
旅行実施中に万一重大事故が発生した場合に、２４時間３６５日体制で、事故対応に関する相談受付とコンサルティングを実施する。
（２）支援制度の利用に要する各種費用を補償
旅行実施中に一定の条件に該当する重大事故が発生した場合に、支援制度の利用に要する各種費用（対策本部の設置費用、情報収集費用、マスコミ対応費用など）を支払う。
（３）危機管理体制の構築支援
平時からの事故防止対策支援として、海外安全情報の配信、重大事故対策セミナーの開催、危機管理に関する各種相談受付・アドバイスをご提供し、危機管理体制の構築を支援する。
■今後について
全旅協と損保ジャパン日本興亜は、『重大事故支援制度付 旅行災害補償制度』を通して、旅行会社のスムーズな事故対応や適切な危機管理体制の構築を支援することで、万一の際の旅行者の安全確保と旅行会社の信頼確保に貢献していく。