東京海上日動が「地方創生に資する 「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞

東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受ける。なお、同社は昨年に引き続き二年連続での表彰となる。
■同表彰の概要
地方創生の取組については、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取組の参考とするため、一昨年より金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。
■地方創生に向けた同社の主な取組み
同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、地域企業のインバウンド対応力向上を支援する取組みを柱の一つとして掲げ、これまでに、インバウンド事業に取り組む事業者を支援する商品・サービスを日本商工会議所と創設するなど、同社、代理店のネットワークを活かし、全国のインバウンド事業者を支援する各種取組みを進めている。
■受賞取組み～「ビッグデータを活用した地域企業のインバウンドビジネスを支援する取組み」～
前記のような取組みを各地の自治体・金融機関・商工会議所等と一体となって進める中で、ビッグデータを活用した分析のニーズが高まっていることがわかり、2017年3月に日本全国11エリアにわたるTwitterの全量データやWeiboなどのSNSデータを活用した、外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行った。分析結果はレポートとしてまとめ、同社の全国の拠点ネットワークを通じ、各地へ情報提供を実施している。
そしてこの度、全国の金融機関から寄せられた約 1,100件の取組の中から、今年度の「特徴的な取組事例」に、本取組が選定され、2月14日に大臣表彰を受けることとなった。
同社は、昨年度の「国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開」取組みに続いて二度目の表彰となる。
同社はこれからも、インバウンドビジネスの活性化を通じた各地の地方創生への貢献を目指しながら、インバウンドビジネスに関わる事業者の皆様に対する保険を通じた安心と安全を提供することで、地域経済の活性化に支援していくとしている。