日本損害保険協会が保険監督者国際機構（IAIS）の「保険基本原則（ICP）15、16」の市中協議に対する意見書を提出

日本損害保険協会は、保険監督者国際機構（IAIS）の「保険基本原則（ICP）15、16」の市中協議に対する意見書を1月26日（金）に提出した。
ICPは、保険分野の健全な発展を促し、保険契約者を適切に保護するために必要となる保険監督上の基本的な原則を定めた監督文書。IAISメンバー国・地域は、ICPに則った監督制度を実施することを推奨されている。また、世界銀行・IMFの金融セクター評価プログラム（FSAP）では、このICPを基準として、評価対象国の保険監督制度が国際水準を満たしているかを評価している。
IAISは、現在ICPの包括的な見直しを進めており、今回はそれぞれ「投資」および「ソルベンシー目的の統合リスクマネジメント（ERM）」に関する基準であるICP15、16の改定案が2017年11月8日から2018年1月31日まで市中協議に付された（ICP全体の改定完了は2019年予定）。また、国際的に活動する保険グループ（IAIGs）の監督に適用される要件であるコムフレームの策定も2010年7月以来進められており、これまでに複数回の市中協議が実施されている。
従来ICPとコムフレームは別文書で策定が進められていたが、課題テーマ別に基準策定・改正を進めるとのIAISの方針変更に伴い、昨年3月の市中協議から、ICP文書にコムフレーム文書を統合することとなり、これによりICPの中にIAIGsのみに適用するコムフレーム要件が盛り込まれることとなっている。
今回の改定では、自己評価およびピア・レビュー（SAPR）の結果を受けた改定のほか、ICP16については、ICP8「リスク管理および内部統制」との重複排除・一貫性確保の観点から、ソルベンシー目的のERMの枠組みに特化した内容となるよう整理されている。コムフレーム要件に関しては、ERMおよびグループワイドのERM方針に該当する箇所のICP15・16への統合、定量的フィールドテストのフィードバックを考慮した変更等の改定が図られている。