三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保が「広域災害立会管理システム」の運用を開始

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損害は、地震・台風等の自然災害発生時の立会調査を管理する「広域災害立会管理システム」を開発し、今般、運用を開始した。
大規模な自然災害においては、多くの事故報告を受け付けるため、被災物件の効率的な調査が迅速な保険金支払いに重要となる。従来は、立会アポイントを一元管理するシステムがなかったため、発災直後に調査員の過不足が生じたり、非効率な移動が発生するなどの課題があった。
こうした中、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自然災害時の迅速かつ効率的なお客さま対応を実現すべく、同システムを開発した。
同システムは、被災物件の所在地情報と、調査員の要員数やスケジュール、スキル等に応じて、立会物件を自動選定するほか、訪問するお客さまとのアポイントを一元管理します。これにより、首都直下地震や荒川氾濫等の大規模災害でも迅速かつ効率的な損害調査が期待できる。
今後、雪害等の自然災害が見込まれる一部拠点にて、本システムを導入した災害対応を開始する。
■「広域災害立会管理システム」の概要
（１）運用開始時期
２０１８年１月
（２）システムの機能と期待される効果
①地図情報を活用した効率的な立会アポイントのサポート
複数ある被災物件の所在地を地図上に表示し、調査員が最短ルートで移動できる近接物件を選定する。その他にも、標準的な立会調査に要する時間や移動時間を設定する機能を備えており、迅速かつ効率的なお客さま対応を実現する。
②調査員のスケジュール等の管理
調査員の勤務状況やスキル等の情報を事前にシステムへ登録・管理する機能により、それらをもとに人員を適材適所に配置した立会スケジュールを組むことができる。
③各種管理機能
調査員の人数や立会アポイントの件数等、円滑な立会業務に有効となる各種管理データを日別で集計する。