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損保ジャパン日本興亜が同性パートナーを配偶者として自動車保険の補償範囲に

損害保険ジャパン日本興亜は、LGBTなど性的少数者の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりをふまえ、自動車保険における「配偶者」の定義を変更し、「同性パートナー」を配偶者として補償対象に含める改定を、2018年1月に実施する。
2015年11月、東京都渋谷区で、同性パートナーに対して、男女間の結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する全国初の条例が可決されたことをきっかけに、他の自治体や各企業でもLGBTに対するさまざまな対応が実施されており、社会的関心・要請が高まって
いる。
こうした背景をふまえ、同社では、LGBTの社員が働きやすい環境を整えるため、また社員のLGBTへの理解を深めるため、2016年7月から同性パートナーを配偶者とみなす人事制度・福利厚生制度の見直しを実施したほか、社内研修の実施や職場での対応をまとめた冊子を配布するなど、さまざまな取組みを行ってきた。このほど、お客さまの多様な個性や家族形態等を尊重し、万一の際にお客さまに安心を届るため、1千万人以上のお客さまが加入している同社の自動車保険商品において「同性パートナー」を配偶者として補償の対象に含める改定を行うこととした。
改定内容は、2018年1月から、自動車保険商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者に含める。また、改定にあたり、LGBTを支援するNPO団体から助言をもらい、同性パートナーであることを確認するための資料として「パートナー関係に関する自認書兼同意書」を新設した。これにより、契約の引受時や保険金の支払時に同性パートナーであることが確認できる場合に、同性パートナーを配偶者として取り扱う(一部例外としてお取扱いできない場合がある)。

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