損保ジャパン日本興亜、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアムに参加

損保ジャパン日本興亜は、㈱NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、以下「NTTデータ」）が事務局を務め、8月30日に発足する「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム、以下「コンソーシアム」」に参加する。
1.背景・目的
現在、貿易業務において、個社・業態ごとのシステム化は進んできているが、それぞれが独立した状態であることから、企業や業態を跨ぐ情報連携はFAXや電子メールなど書面による手続きが中心であり、多くの人手を介して行われることが多く、貿易にかかるサプライチェーン全体の効率化の実現が課題となっていた。
損保ジャパン日本興亜では、ブロックチェーンの活用により貿易関係者における事務の手続き効率化および利便性向上が図れるかを検討し、その有効性と課題を確認した。その結果を踏まえ、本コンソーシアムに参加することが、課題解決に大きく役立つと判断し、参加することとした。
2.コンソーシアムの概要
本コンソーシアムは、業態を横断する貿易関係者が共同で、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化に向けたPoC※を通じて、企業や業態を跨いだ課題への対応を検討するというもの。
(1)活動期間
2017年8月～2018年3月（予定）
(2)協議内容
・実用化へ向けた課題への対応の検討
・業務効率化を含む実業務への適用可能性検証
・将来のシステム連携の検討 等
3.今後について
損保ジャパン日本興亜は、本コンソーシアム参加を通じ、ブロックチェーンを技術面だけではなくお客さまへのより良いサービス提供にどのように活用するかの視点を持ちながら、実用化に向けた検討を加速させていく。
※PoC とは、Proof of Concept のことであり、新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための前向きな試行のこと。