損保ジャパン日本興亜、中小企業の情報セキュリティ普及促進に関する共同宣言を支援

　損保ジャパン日本興亜は、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所等の中小企業支援団体、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等、中小企業や情報セキュリティの関係10団体が行う「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」の趣旨に賛同し、この取り組みを後押する。具体的には、中小企業が共同宣言に基づき、「SECURITY ACTION」を実施した場合に、サイバー保険の保険料割引を提供し、付保証明書を発行する。
▽概要
　中小企業における情報セキュリティ対策の普及促進は喫緊の課題となっており、共同宣言は、経済産業省、中小企業庁の協力の下、中小企業や情報セキュリティに関する10団体の連携による中小企業の自発的な情報セキュリティ対策の普及促進を目的としている。中小企業は共同宣言に基づき「SECURITY ACTION」を実施する。「SECURITY ACTION」は、取り組み内容に応じて2段階のレベルを設けており、4月28日から受付が開始されている。
▽取り組みの内容
(1)サイバー保険の割引
　サイバー保険の保険料最大30％割引の提供。
(2)証明書の提供
　サイバー保険の加入事業者向けに「SECURITY ACTION」を実施している旨、対外的にもPR可能な保険付保およびバックアップ体制を紹介した証明書を発行。
▽「サイバー保険」について
　企業が業務を遂行する上で、被る可能性のあるサイバーセキュリティ被害を包括的に補償する損害保険。具体的には、損害賠償金、訴訟費用、原因調査や見舞金などの事故対応費用、喪失利益、営業継続費用などを保険金として支払う。同保険では、サイバーセキュリティ被害以外によって生じるネットワークの停止や第三者に提供するソフトウェア等の瑕疵に起因する損害についても対応可能。
　同保険には、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、当該事故の公表や謝罪等の対応を要する緊急時に備え、ワンストップかつ総合的にサポートをする「緊急時総合サポートサービス」が付帯されている。また、損保ジャパン日本興亜では「サイバーリスク簡易診断・プラスサービス」を提供している。