東京海上日動、個人型確定拠出年金の普及促進に向けた新プランを提供

　東京海上日動は、確定拠出年金法改正に伴い2017年1月から加入対象者が拡大されることから、個人型確定拠出年金の運用商品のラインアップを刷新し、手数料を引き下げた個人型新プランの提供を1月から開始する。
　2016年5月24日の衆議院本会議で「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。今回の法改正に伴い、17年1月からこれまで自営業者や企業年金に加入していない会社員等に限られていた加入対象者が、公務員、家事専従者に拡大されることになった。
　同社は、以前から、地域金融機関、代理店との共同取り組みを通じて確定拠出年金の普及に取り組んできた。この結果、2016年3月末時点で個人型加入者等数は13万7640人（前年比1万5030人増）であり、業界トップ水準となっている。今回の法改正を踏まえ、個人型確定拠出年金の一層の加入促進に向け、同社は、17年1月から個人型確定拠出年金の運用商品のラインアップを刷新するとともに、加入者等が負担する個人型の運営管理手数料を引き下げた個人型新プランの提供を開始することにした。
▽新プランの概要
〇運用商品ラインアップの刷新
(1)リスクコントロール型ファンド、低廉な信託報酬のパッシブファンド等を採用し、加入者にとってより魅力的なプランを提供する。
(2)元本確保型商品として、確定拠出年金専用の銀行預金を採用。
※なお、同社と共同運営管理機関提携をしている金融機関においては、上記ラインアップと異なる運用商品ラインアップとなる場合もある。
〇個人型確定拠出年金の運営管理手数料の引き下げ
　2017年1月からの新プランについては、加入者等が負担する運営管理手数料の引き下げを実施する。