三井住友海上など3社、気象情報アラートサービス活用した水災リスクコンサルティングを開始

　三井住友海上、インターリスク総研、ウェザーニューズは、このほど「気象情報アラートサービス」を活用した水災リスクコンサルティングの提供を開始した。
　気象情報アラートサービスは、三井住友海上とウェザーニューズが2015年6月から提供しているサービスで、顧客に気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値（降水量や風速等）を設定してもらい、基準値を超えた場合にアラートメールを配信するもの。新たに開始した水災リスクコンサルティングでは、浸水シミュレーションと現地調査に基づいて顧客の事業所における内水氾濫リスクを評価するとともに、気象情報アラートサービスを水災対策のトリガーとして活用する「タイムライン防災」の体制構築を支援する。
　近年、ゲリラ豪雨のような短時間強雨が発生する頻度は増加傾向にあり、内水氾濫等のリスクの高まりや台風による水害の発生が顕著である。こうしたなか、災害のピークから逆算して、「いつ」「誰が」「何を」実施するかを明確にし、時間軸に沿って行動するタイムライン防災が注目を集めている。このタイムライン防災の考え方は、民間企業の防災対策でも有効に機能すると考えられることから、3社は今回のコンサルティングを開発した。
◆水災リスクコンサルティングの特長
▽大雨による浸水状況のシミュレーション
　インターリスク総研の浸水シミュレーションに基づいて、顧客の事業所周辺で想定される雨量とそれによる内水氾濫リスクを評価する。
▽気象情報アラートをトリガーとする防災計画の立案
　顧客の施設の状況をふまえ、大雨の前に実施しておくべき対策を提案する。受け取ったアラートメールをトリガーとして、事前に決められた水災対策を計画的に実行することにより、防災・減災につなげる。
▽サービスの活用状況のフォロー
　このコンサルティングによる水災対策を顧客に運用してもらった後、活用状況や効果をヒアリングし、対策の見直しを行う。
◆水災リスクコンサルティングの概要
▽名称：水災対策サポートサービス
▽対象：法人の顧客（三井住友海上の契約者以外もトライアルで利用可能）
▽活用例：過去に大雨による浸水被害が発生した事業所、内水氾濫の危険性が大きいと考えられる事業所における水災対策の見直し