三井住友海上とbitFlyer、ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発

　三井住友海上と、日本最大のビットコイン取引所を運営するbitFlyerは、ビットコイン事業者向けに、サイバー攻撃等によるリスクを包括的に補償する専用保険を共同開発した。ビットコイン市場は今後大きな成長が見込まれており、ビットコイン関連のサービス運営事業者の数も増加を続けている。同時に、インターネットをビジネスの基盤とする運営事業者は、利用者が安心して取り引きできるよう様々な対策を講じる必要があるが、昨今の企業・団体に対するサイバー攻撃の増加と被害の深刻化を受けて、サイバーリスク対策は重大な経営課題となっている。
　bitFlyerは、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）を通じてビットコインの利用者保護の取り組みを推進してきたが、安心・安全なビットコインのサービスの普及と発展を図るため、三井住友海上と連携し、国内初となるビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発した。
　具体的には、サイバー攻撃等によって発生したビットコインの盗難、消失等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用（見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費用など）まで補償する。また、サイバー攻撃等により被害が発生した際は、専門知識・技術を要する原因調査や証拠保全等の事故対応について、運営事業者からの要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介。
　さらに、サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供。要望に応じて、セキュリティ管理体制の整備等の個別コンサルティングも実施する。
　ビットコインをはじめとする仮想通貨への規制を盛り込んだ改正「資金決済法」が今年6月に公布され、1年以内の施行が予定されている。同法において仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて、ビットコイン事業は今後さらに発展することが期待されている。一方で昨今、企業や団体に対するサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にある。