MS&ADグループ3社、アジア各国の交通事情に合わせ新たな事故防止サービスを開

　三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、アジアにおける交通事故の防止・削減を目的として、運転技術やマナーの向上に資する新たな事故防止サービス「ARM（Automotive Risk Management）」を共同開発した。10月からタイで先行提供を開始し、その後アジア各国に対象を拡大する予定である。
　アジアでは、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故の発生件数や死傷者数が増加しており、企業を中心に事故防止取り組みの支援ニーズが高まっている。そこで、そうした顧客ニーズに対応するため、日本で培ってきた企業向けの事故防止サービス（運転適性診断・危険予測トレーニングなど）のノウハウを活かし、アジア各国の交通事情や事故特性などに合わせた、新たな事故防止サービスを開発することにした。
　新サービスは、「ドライバー向け」（安全運転研修、交通危険予測トレーニング、運転適性診断）と「管理者向け」（安全運転セミナー、ドライブレコーダー診断、自動車事故分析、事故多発箇所分析サービス）の2つのメニューで構成されており、実施企業の業種や想定される事故発生状況に応じて複数のサービスを組み合わせ、最適なプランを提供する。また、タイ人のドライバーには、インターリスク総研のタイ人スタッフがタイ語のツールを使って対面でコンサルティングを行い、運転適性診断や危険予測トレーニングの結果をふまえて、個別に安全運転アドバイスをフィードバックする。
　経済発展を続けるアジア諸国では交通事故の死傷者数が増加しており、人口10万人当たりの交通事故死傷者数（出典：WHO「Global status report on road safety 2015」）はタイ36.2人、ベトナム24.5人、マレーシア24.0人、中国18.8人、インドネシア15.3人と、日本（4.7人）と比較して極めて多いのが現状。
　とくに交通事故の多いタイでは、自動車教習所がなく、自己流で運転スキルを習得することが一般的であるうえ、渋滞がひどく、交通法規が守られないことも少なくない。また、道路にはガードレールがほとんど設置されておらず、車両が道路脇に落下するなどして重大な事故に発展する傾向がある。さらに、車検制度がないため、車両のメンテナンスはドライバー任せであり、整備不良の車両も散見される。このように、タイの交通事情は日本とは大きく異なっており、現地の実態に合わせた事故防止サービスのニーズが高まっていることから「ARM」を開発した。
　インターリスク総研は、タイ・シンガポール・上海に拠点を有しており、アジア各国でリスクコンサルティング事業を展開している。国によって言語や習慣はもちろんのこと、交通事情や事故傾向、顧客ニーズも異なるが、同サービスをアジア各国の事情に合わせてアレンジすることで、現地で活動する日系企業の交通リスク低減と事故防止に役立つプログラムを提供していく。
◆新サービスの概要
▽ドライバー向け
〇安全運転研修
　現地ドライバー向けに、専門スタッフが運転技術や態度、交通規則、事故実態、緊急時の対処等について説明し、参加者の安全意識を高める。
〇交通KYT（交通危険予測トレーニング）
　タブレット端末で交通KYTを受けられる業界初のアプリケーションを活用し、実際の運転動画を見ながらトレーニングを行う。また、交通場面のイラストや写真等を使用した危険要因に関するディスカッションを通じて、個々の危険感受性を高めるのに有効な訓練も実施する。
〇運転適性診断（機器診断）
　運転適性診断機器を使用した4種類の検査を行い、運転適性を総合的に診断する。
▽管理者向け
〇安全運転セミナー
　現地法人の管理者・経営者向けに、事故動向や関連法規、企業における対策など、安全管理の意義から具体的な管理方法まで幅広く説明する。
〇ドライブレコーダー診断
　ドライブレコーダーを貸し出してドライバーの運転特性を把握し、分析レポートを提供する。また、ヒヤリ・ハット映像や危険運転映像の抽出も可能。
〇自動車事故分析
　企業の事故データを分析して事故の傾向と原因を掘り下げ、今後の対策をまとめたレポートを提供する。
〇事故多発箇所分析サービス
　自動車の事故データをもとに、顧客輸送ルートにおける事故多発箇所を特定した事故多発マップを提供する。