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損保協会、第18回自動車盗難事故実態調査結果を発表

 日本損害保険協会では、自動車盗難の防止対策の一環として、損保会社が2016年11月に保険金を支払った事案(車両本体盗難300件、車上ねらい・部品盗難455件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施した。この調査は2000年から実施しており、今回が18回目となる。
 自動車盗難認知件数は減少傾向にあり、前回の調査結果(2015年11月実施。車両本体盗難312件、車上ねらい・部品盗難490件が対象)と比較すると、今回の調査結果では車両本体盗難、車上ねらい・部品盗難ともにそれぞれ12件、35件減少している。しかし、1件あたりの盗難被害額(支払保険金)は増加傾向にあり、また、初度登録から車両本体盗難までの期間が5年未満の車両が増加しており、防盗性能の高い車両でも被害に遭っている。
 車両本体の盗難では、ワースト4車種(プリウス、ハイエース、ランドクルーザー、アクア)で全体の52.3%を占めており、特定車種に盗難被害が集中している。また、車上ねらい・部品盗難では、外装部品(バンパー・ドアミラー等)の割合は年々増加傾向にあり、それ以外はバッグ類やタイヤ・ホイールの被害割合が増加。カーナビの被害割合は減少傾向にある。

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