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損保ジャパン日本興亜、「災害への備えに関する調査」を実施

損保

　損保ジャパン日本興亜は、東日本大震災の発生から6年が経過する3月11日を前に、「災害への備えに関する調査」を実施した。この調査は、2月8日～11日の期間、全国の20～69歳の男女を対象にインターネット（PC、携帯電話モバイルサイト）でアンケートを行った。有効回答数は1112人（男性555人、女性557人）。
　それによると、東日本大震災以降、防災の意識が高まったと回答した人が78.5％にのぼっている。一方で、半数以上が災害時の家族の安否確認の方法を決めておらず、また、4割以上が家族との集合・避難場所を決めていないと回答した。
　現在行っている地震（津波）への備えについては（複数回答可）、「飲料水を備蓄している」（50.4％）、「非常食を備蓄している」（42.4％）が上位となっている。なお、備えを何もしていないとした人が2割近くある。

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