損保ジャパン日本興亜、広島県と災害対応に関する協定を締結

損保ジャパン日本興亜は、広島県と「災害対応に関する協定」を3月22日に締結した。同社は、「災害死ゼロ」の実現に向けて「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を推進している広島県の活動に共鳴したことから、これまで保険会社として災害時におけるドローンを活用した被害情報の収集や、平常時における防災力向上の取り組みで培ってきたノウハウを活かした協定を同県に提案し、今回、締結に至った。保険会社として培ったノウハウを活かして、災害等から県民の生命・身体および財産を守り、同県の防災力向上に向けた取り組みを支援していく。
具体的には、災害時に、損保ジャパン日本興亜が保有するドローンを活用し、「被災状況の把握」「被災者の捜索」などの災害対策支援を実施。また、平常時は、「災害に強い広島県」に向けて、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進（同社代理店を通じた啓発活動）や、子ども向け防災教育プログラム「防災ジャパンダプロジェクト」の開催など、防災・減災に関する各種啓発活動を実行。
さらに、損保ジャパン日本興亜は、これらの取り組みに加え、自治体の早期避難勧告等の発令を支援する「防災・減災費用保険制度」の普及も支援していく。