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損保ジャパン日本興亜、JIPDECとサイバー保険で包括協定を締結

損保ジャパン日本興亜は、サイバーリスクを包括的に補償する保険(サイバー保険)について、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と包括協定を締結し、専用のサイバー保険を「あんしん補償パッケージ」として提供する。
サイバー攻撃による被害件数が年々増加するとともに、技術革新・情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、企業が情報漏えいした場合の損害は拡大傾向にある。また、2016年1月からのマイナンバー制度の開始や、昨今のIoT製品の普及もあり、企業における情報漏えいリスクは今後も増大していくことが見込まれる。
こうした背景を踏まえ、今年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、個人情報取扱事業者の定義が変更され、ほぼすべての事業者が法令の対象となるなど、今まで以上に事業者に対してリスク管理が求められるようになる。これらのリスクに対応する損害保険として、損保ジャパン日本興亜では、2015年10月からサイバー保険を発売。今回、同社は、プライバシーマーク制度の普及促進を通じ、国内企業の情報セキュリティレベルの一層の向上に資することを目的として、JIPDECと包括協定を締結することにした。また、包括協定の締結とあわせて、プライバシーマーク付与事業者に対し、専用のサイバー保険「あんしん補償パッケージ」の提供を開始する。
▽「あんしん補償パッケージ」の主な内容
〇プライバシーマーク付与事業者に対する保険料割引の提供。
〇プライバシーマーク付与事業者に対する保険引受事務の簡素化。
〇プライバシーマーク制度と連動した保険制度(保険期間をプライバシーマークの認定期間である2年間に設定)。
〇情報漏えい事故時に活用できる「緊急時総合サポートサービス」(サイバー攻撃等による情報漏えいによって、企業が当該事故の公表や謝罪等が必要となった際に、ワンストップかつ総合的にサポートするサービス)の提供。
▽「サイバー保険」の概要
〇企業が業務を遂行する上で被る可能性のある、サイバーセキュリティ被害を包括的に補償する損害保険。具体的には、損害賠償金、訴訟費用、原因調査や見舞金などの事故対応費用、喪失利益、営業継続費用などを保険金として支払う。
〇同保険では、サイバーセキュリティ被害以外によって生じるネットワークの停止や、第三者に提供するソフトウェアなどの瑕疵に起因する損害についても対応が可能。

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