東京海上日動、地方創生に向けた金融機関等の「特徴的な取組事例」で大臣表彰を受賞

　東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主催する「地方創生に資する『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰を受けた。なお、損害保険会社としては同社が唯一の認定となる。
　地方創生の取り組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取り組みの参考とするため、昨年から金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。今年度、521の金融機関から応募があった約1300件の取り組みの中から、東京海上日動の「国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開」の取り組みが認定された。
　東京海上日動は、これまで地方創生室を設置し、地方自治体や金融機関との地方創生に関する協定の締結や地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献につながる取り組みを進めてきた。その一環として、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的として、日本商工会議所と創設した商工会議所会員向け全国団体制度「ビジネス総合保険制度」の加入者に、地域事業者のインバウンド集客・受け入れ態勢の構築を支援する多言語電話通訳サービス、情報提供・コンサルティングサービス等のサービスを無償で提供するサービスを実施している。