損保ジャパン日本興亜など、ドローン活用した超高層ビル街での災害対応実証実験を実施

　新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区の「チーム・新宿」は、合同で日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、災害時の情報収集および滞留者誘導を目的に、小型無人航空機（ドローン）活用の実効性と課題を確認する実証実験を2月11日に実施する。
　新宿駅周辺地域に代表される、巨大都市の中心市街地と周辺の住宅地では、様々な災害に対する防災・減災対策に加えて、発災後の速やかな災害対応・事業継続・復旧対策が強く望まれている。新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできた。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がった。
　こうした背景の下、「チーム・新宿」は、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、これらの課題を解決するために、実効性の検証を行う実証実験を実施することにした。実験は、ドローンや無線通信網の応用研究を進めながら、2017年度も継続的に実施する予定。
　検証事項としては、新宿中央公園においてドローンを飛行させ、工学院大学までの距離約550メートルを無線通信で結び、ドローンが撮影した動画等を双方向で情報伝達する（新宿区役所は無線通信の拠点に含める方向で調整中）。具体的には、(1)安定飛行検証、(2)情報収集のための画像検証、(3)画像送受信検証、(4)滞留者への情報伝達能力検証。
▽実施体制
〇「チーム・新宿」メンバー：損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区
〇協力団体：新宿駅周辺防災対策協議会、NSi真岡、アイベックステクノロジー、日東通信