損保ジャパン日本興亜が富士吉田市と『地方創生に係る包括的業務連携に関する協定』を締結

損害保険ジャパン日本興亜は、富士吉田市が掲げる『富士吉田市地域創生総合戦略』における地方創生の取組みに貢献するため、富士吉田市（市長:堀内 茂）と『地方創生に係る包括的業務連携に関する協定』を１２月２１日に
締結した。
１．背景・経緯
・富士吉田市は、２０１５年度より人口ビジョンに描く将来展望を実現するため、『富士吉田市
地方創生総合戦略』を策定し、豊かに暮らせる力強いまちづくりに向け積極的な取り組みを展開
している。
・同社は、これまで大切にしてきた、市民、行政、ＮＰＯ/ＮＧＯなど、さまざまなステークホルダーの皆さまとの協働を通じ、「よりよいコミュニティ・社会をつくること」をグループＣＳＲの重点課題のひとつとしている。
・同社は、山梨県内トップシェアの損害保険会社として有するノウハウ・ネットワークを活かし、富士吉田市が積極的に取り組んでいる地方創生の活動に少しでも貢献することはできないかと、富士吉田市との包括的な連携について提案し、このたびの協定締結に至った。
２．協定の目的
富士吉田市と損保ジャパン日本興亜が相互に緊密な連携と協力をすることにより、地域の様々
な課題に迅速かつ適切に対応し、富士吉田市における地方創生に資することを目的とする。
３．協定の主な内容
以下の７項目において業務連携を行う。
（１） 防災・減災及びリスクマネジメントの推進に関すること
（２） 観光・地域資源の活用に関すること
（３） 移住・定住促進に関すること
（４） 高齢者見守り及び介護事業の支援に関すること
（５） 男女共同参画に関すること
（６） 健康の維持・増進に関すること
（７） その他、地方創生の推進に関すること