共栄火災、「KyoeiSafeWaterForChildrenプロジェクト」による寄付を実施

共栄火災は、重点取組みのひとつである国際貢献活動の一環として、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じ、浄水剤722万錠相当の寄付を実施した。この浄水剤は、途上国の子どもたちに安全な飲料水を届けるために活用される。
■「KyoeiSafeWaterForChildrenプロジェクト」の概要
同社は2015年より、社会貢献活動の一環として「KyoeiSafeWaterForChildrenプロジェクト」を継続的に実施している。本プロジェクトは、自動車保険料の一部を活用し、浄水剤の購入資金として寄付を行う取組みである。
2025年4月から2026年3月に集まった寄付金は、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤722万錠として途上国に届けられた。なお、2015年の開始以来の累計寄付数は約7,732万錠となり、これは小学校の標準的なブールで約1,080杯分の飲料水に相当する。
■公益財団法人日本ユニセフ協会に訪問し感謝状を受領
9月30日(水)、農林水産代理店研究会(※1)の渡部英樹会長、全国信栄研究会(※2)の城地剛会長、共栄生協パートナークラブ(※3)の益尾大祐会長、共栄プロクラブ(※4)の池田和弘会長および同社の吉田浩二専務取締役が公益財団法人日本ユニセフ協会を訪問し、同協会の早水研専務理事から感謝状が授与された。
当日は、途上国における安全な飲料水の確保の重要性やユニセフの支援活動について説明を受け、本プロジェクトの意義をあらためて共有した。また、同社を代表して吉田から「社会貢献の取組みは、代理店の皆様をはじめ、同社に関係する多くの方々のご理解とご協力に支えられている。今後も「KyoeiSafeWaterForChildrenプロジェクト』を継続し、子どもたちの健やかな成長を支援していきたい」と述べた。
<各研究会・クラブの概要>
(※1)農林水産代理店研究会
1985年に農林水産系統代理店を中心に農林水産代理店研究会が組織された。系統団体およびその組合員への万全な補償の提供を志向した事業展開を図っている。2026年3月末時点で、130会員となっている。
(※2)全国信栄研究会
全国の信用金庫指定代理店を会員として、経営研究・地位向上あわせ相互交流図ることを目的として、1980年10月に設立された。2026年3月末時点で、204会員となっている。
(※3)共栄生協バートナークラブ
生協代理店の相互研鑽を目的に1992年「共栄生協代理店会」から、2010年「共栄生協パートナークラブ」として改組し、生協組合員のより豊かな生活の向上を目指して活動を行っている。現在は43会員となっている。
(※4)共栄プロクラブ
専業代理店を中心に保険の普及活動を通じた社会貢献や研修活動を目的に1998年に発足した。2026年3月末時点で、343会員となっている。
■同社の国際貢献活動について
世界には、安全に管理された飲料水を利用できない人々が21億人いるとされ、不衛生な水は下痢や感染症を引き起こし、幼い子どもたちの命を脅かしている。同社は、　「KyoeiSafeWaterForChildrenプロジェクト」を通じて、一人でも多くの子どもたちに安全な水を届ける活動を支援している。
同社は2020年4月に「SDGs宣言」を発表し、持続可能な社会の実現に向け、国際貢献をはじめとする社会課題の解決に取り組み、途上国への支援活動を継続していく。