住友生命、スミセイ「わが家の台所事情アンケート」2026を実施

住友生命は、物価上昇が家計に与える影響や、収入とのバランスについて、アンケートを実施した。
◆調査結果の概要
〇物価上昇の影響は8割超、生活費は月平均で前年比約1万円増加。7割超が“年収が物価上昇に追いつかず”、必要な年収増加額は平均約38万円
物価上昇の家計への影響について、8割超（82.9％）が“ある”と回答。影響があった費目は「食費」（88.5％）が最大で、次いで「電気代」（53.8％）、「日用品費」（48.0％）となった。食費への影響が大きい中、適正だと思う家庭用米（5kg）の価格は平均2,746円で、調査時のスーパーの平均販売価格（3,112円）を下回った。また、生活費は5割超（53.9％）が前年より「増えた」と回答し、増減額は月平均9,596円の増加となった。
年収見込額が“物価上昇に追いついている”は約1割半（14.6％）にとどまり、“物価上昇に追いついていない”は7割超（71.8％）にのぼった。物価上昇に見合う年収アップ額は平均約38万円で、40代・50代は40万円を超えている。
物価上昇の影響を受けている人の8割超（82.8％）が何らかの削減・節約に取り組んでおり、費目としては「食費」（58.7％）が最も高かった。
前年と比べ、貯蓄額は月平均952円増、投資額は5,133円増となり、家計負担が増す中でも投資額の増加が目立った。
〇物価上昇による生活への影響は4割超が“落ち着く見込みなし”。中東情勢による暮らしへの影響は8割超が不安視
物価上昇の要因を聞いたところ、「円安」（58.9％）と「原材料価格の高騰」（57.9％）が約6割、「中東情勢」（40.1％）が4割となった。中東情勢の緊迫化による今後の暮らしへの影響は8割超（84.7％）が不安視し、物価上昇による生活への影響については、4割超（41.7％）が「落ち着く見込みはないと思う」と回答した。
〇消費税減税は“助かる”が約7割。軽減分は約6割が「生活費」に
政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を示している。この消費税減税について、約7割（66.0％）が“助かる”と回答した。負担軽減分の使い道は「生活費」が約6割（58.7％）で「貯蓄」（35.8％）を大きく上回り、将来の備えよりもまずは日々の暮らしに充てたいという意向がうかがえる。
【調査概要】
1．調査期間　2026年8月26日～8月28日
2．調査方法　インターネット調査による選択方式および自由記入方式
3．調査対象　5,783人（全国の20代～60代の会社員（正規雇用の会社員・公務員）の男女）