損保協会、令和7年度 損保決算概況を発表

損保協会は、会員会社31社(※)の令和7年度決算概況を次のとおり取りまとめた。
1．保険引受の概況
(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、商品・料率改定の影響による自動車保険や火災保険の増収などにより、令和6年度に比べ4.1％(3,943億円)増加して9兆9,726億円となった。
(2)正味支払保険金、損害率
正味支払保険金は、物価上昇に伴う支払単価の増加などにより自動車保険の支払いが増加したが、2024年1月に発生した能登半島地震に係る地震保険の支払い反動減や、国内の自然災害の減少に伴う火災保険の支払いの減少などにより、令和6年度に比べ△2.0％(△1,117億円)減少の5兆4,597億円となった。
損害率は、令和6年度に比べ△3.1ポイント低下して61.0％となった。
(3)事業費、事業費率、コンバインド・レシオ
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、令和6年度に比べ2.6％(356億円)増加して1兆4,207億円となった。
諸手数料及び集金費は、令和6年度に比べ0.9％(155億円)増加して1兆6,894億円となった。
これらを合計した事業費は令和6年度に比べ1.7％(511億円)増加したが、事業費率は、正味収入保険料の増収により令和6年度に比べ△0.7ポイント低下して31.2％となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、令和6年度に比べ△3.8ポイント低下して92.2％となった。
(4)保険引受利益
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、令和6年度に比べ185.1％(2,338億円)増益の3,601億円となった。
2．資産運用の概況
資産運用収益は、有価証券売却益の減少 (△1,946億円)や利息及び配当金収入の減少 (△535億円)などにより、令和6年度に比べ△6.6％(△1,701億円)減少して、2兆4,216億円となった。
資産運用費用は、有価証券売却損の減少(△594億円)などにより、令和6年度に比べ△21.6％(△776億円)減少して、2,824億円となった。
資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、令和6年度に比べ△4.1％(△925億円)減益の2兆1,391億円となった。
3．経常利益・当期純利益
経常利益は、正味収入保険料の増加などにより、令和6年度に比べ5.9％(1,318億円)増益の2兆3,816億円となった。
経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、令和6年度に比べ△2.8％(△501億円)減益の1兆7,673億円となった。
4．総資産
総資産は、令和6年度末に比べ4.8％(1兆5,562億円)増加して、33兆7,912億円となった。
(※)次の同協会会員会社(31社)の単体決算に基づき集計したものである。
あいおいニッセイ同和損保、アクサ損保、アニコム損保、AIG損保、エイチ・エス損保、SBI損保、au損保、ドコモ損保、キャピタル損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、全管協れいわ損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、第一アイペット、大同火災、東京海上ダイレクト、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、ペット＆ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、ヤマップネイチャランス、楽天損保、レスキュー損保