損保ジャパン、スズキ、SOMPOケアが連携し「誰一人取り残さない」地域防災実証イベントを実施

損保ジャパン、スズキ株式会社（以下「スズキ」）、SOMPOケア、の3社は、地域住民や消防団と協力し2026年5月26日にSOMPOケアが運営するグループホーム「SOMPOケアそんぽの家GH札幌青葉」において、地域防災実証イベントを実施した。本イベントは、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、高齢者や移動に不安を抱える方々を含めた「誰一人取り残さない」避難行動の実現を目指すものである。
1．イベント実施の背景と目的
近年、日本各地で自然災害が頻発化・激甚化しており、地域社会全体で防災・減災への取組みを強化する必要性が高まっている。特に、高齢者や支援が必要な方々の安全な避難は喫緊の課題である。
このような背景から、国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」※1である損保ジャパンとスズキは、「流域治水」の理念に基づき、地域防災の強化に向けた連携の検討を進めてきた。
こうした中、介護事業を通じて地域とのつながりを有するSOMPOケアとともに、介護、保険、モビリティの各分野をリードする3社が連携し、それぞれの知見やソリューションを結集して、地域に根差した実践的な防災イベントを企画した。
本イベントは、損保ジャパンとスズキが連携する、サポーター同士として初となる地域実証型の取組みであり、損保ジャパンが推進する防災・減災プロジェクト「HIKESHI　DNA　2030　Project※2」に基づく具体的なアクションでもある。
また、本イベントは、SOMPOケアの事業所が地域との連携を深めるために定期開催している「運営推進会議」での議論をきっかけに具体化したもので、野津幌川の氾濫を想定し、参加者が一体となって安全な避難行動を検証することを目的とした。
こうした目的を踏まえ、2022年度からスズキが取り組んでいる高齢者や支援が必要な方々の避難訓練で得られた知見などを活用し、実際の災害発生時を想定した、より実効性の高い避難行動の確立と地域全体で支え合う体制の強化を図った。
※1　流域治水オフィシャルサポーターとは、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に備え、国や自治体、企業、住民などあらゆる関係者が協働して水災害対策に取り組む「流域治水」の考え方に賛同し、自ら防災・減災活動を行う企業等を国土交通省が認定・公表する制度である。
※2　「HIKESHI　DNA　2030　Project」とは、損保ジャパンが掲げる「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」を目指し、防災・減災分野の取組みを推進するプロジェクトである。創業以来受け継がれてきた「火消しの精神」を基盤に、災害の発生前・中・後の各局面で人々のくらしや企業活動を守る取組みを展開している。
2．実施イベントの概要
日時：2026年5月26日（火）13：00～15：00
場所：SOMPOケアそんぽの家GH札幌青葉
主催：損害保険ジャパン株式会社、スズキ株式会社、SOMPOケア株式会社、青葉13町内会
協力：株式会社スズキ自販北海道、RT.ワークス株式会社、札幌市厚別消防団
当日の内容：
①「逃げ地図」を用いた避難訓練
損保ジャパンが普及を推進する「逃げ地図」※3づくりワークショップを通じて、事業所から避難場所までの経路や時間を可視化し、安全な避難方法を確認した。
②避難移動体験
スズキのハンドル形電動車いす「セニアカー」やスズキグループが提供する電動アシスト歩行器「RT.3」などを使い、実際に避難経路を移動する体験を行った。
③振り返りと意見交換
訓練後、地域住民、企業、消防団などが参加し、訓練の成果と課題を共有し、今後の連携について意見交換を行った。
※3　「逃げ地図」とは、目標とする避難地点までの時間を色鉛筆で塗分ける手作りの地図で、道路や通路が色塗りされることで直感的に危険な場所や逃げる方向を理解することができる。住民などが自ら作成すること、地図を見ながら参加者同士で話し合うことが、ワークショップの特徴である。地域課題の発見や世代間のリスクコミュニケーション促進にもつながる。なお、「逃げ地図」は株式会社日建設計の登録商標である。
3．実施体制・役割
・損保ジャパン　　：防災ソリューション（「逃げ地図」づくり）の提供、イベント全体の企画・推進
・スズキ　　　　　：避難移動手段「セニアカー」の提供、セニアカー安全運転指導員による操作方法のレクチャーなど
・SOMPOケア　：イベントの企画・運営
・青葉13町内会　：地域住民との連携、避難訓練への参加・協力
・札幌市厚別消防団：避難訓練における専門的助言・協力
4．今後の展望
3社は、本イベントで得られた成果や課題を分析し、今後のさらなる連携の可能性について協議していく。そして、「誰一人取り残さない」防災の仕組みを、全国の他の地域へも展開していくことを目指し、持続可能でレジリエントな社会の実現に貢献していく。