SOMPOホールディングス、損保ジャパン、金融庁に業務改善計画の進捗状況等 を報告

SOMPOホールディングスおよび損保ジャパンは3月13日、2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令、損保ジャパンは2023年12月26日付けの保険料調整行為等への対応に係る業務改善命令および2025年3月24日付けの保険契約情報等の不適切な管理に係る業務改善命令に基づき、金融庁に業務改善計画の進捗状況等を報告した。
なお、2025年11月末時点における進捗状況等については、2025年12月15日に公表している。
SOMPOホールディングスおよび損保ジャパンは、再発防止に向けた歩みを決して止めることなく、改善の取組みを企業文化として完全に定着させるその日まで、継続させる所存である。お客さま、地域社会、株主など、あらゆるステークホルダーから「損保ジャパンでよかった。SOMPOでよかった。」と評価される“新しい損保ジャパン”の実現に向けて、引き続き全役員・社員が一丸となり、覚悟と決意をもって取り組んでいく。
〈業務改善計画の進捗状況の概要〉
・業務改善計画の全183施策を進捗状況のフェーズごとに分類し、進捗を管理
・全施策が開始するとともに、約8割の施策は効果が継続
・すべての施策の効果定着に向けて、着実な取組みを推進
〈改善に向けた確かな兆し〉
現場・本社において各施策のPDCAサイクルが働き、改善の成果が具体的な態勢や行動の変化として生じ始めている
〈改善に向けた取組みの概要〉
・企業文化の変革
過去「リスクオーナーシップに基づく、自律的な改善に向けた行動が不足」
→改善改善の成果「現場第１線におけるリスクオーナーシップが向上し、自律的な課題解決が進展」
→今後目指す方向性「自律的に改善を図る文化の更なる定着」
・経営管理態勢の強化
過去「一部の工程を省略した損害調査を実施」
→改善改善の成果「すべての損害調査事案に専任の担当者が関与する体制を再構築」
→今後目指す方向性「適切な損害調査が行える体制を維持なる定着」
・構造的問題の解消
過去「代理店の態勢整備は現場第１線ごとの取組みに留まる」
→改善改善の成果「全社的に代理店の態勢整備を支援する取組みを
展開」
→今後目指す方向性「代理店の主体的なPDCAを引き続き支援」