三井住友海上、小型SAR衛星を手掛けるQPSに出資

三井住友海上は、小型SAR衛星※を手掛ける株式会社QPSホールディングス(以下「QPS」)への出資を3月6日に決定した。
同社は、QPSが目指す衛星コンステレーションによる高頻度・高解像度のデータを活用することで、リスク評価や損害査定、商品開発等の高度化を図り、お客さまへ保険商品・サービスの新たな価値を提供するとともに、長期的な収益基盤の強化と競争優位性の確立に取り組んでいく。
※：地表に照射したマイクロ波の反射波で地表画像を取得する合成開口レーダー（SyntheticApertureRader）を搭載した地球観測衛星
1．背景
近年、気候変動等を背景に自然災害が激甚化・頻発化している。保険会社にはこれまで以上に高度かつ迅速なリスク評価や損害査定が求められる一方で、災害発生時の天候や時間帯、被害範囲によっては正確な状況把握に時間を要することが課題となっている。
三井住友海上は、2025年9月からQPS子会社で小型SAR衛星を開発・製造・運用するQPS研究所等と、水害発生時の迅速な状況把握に向けた実証を実施し、地表の変化や構造物の状況を悪天候でも昼夜問わず高精度に把握できる同社の小型SAR衛星のデータ有用性を確認した。
今後、衛星データの一層の活用を図り、保険の高度化と幅広い領域における利活用の検討を加速させるため、本出資を決定した。
2．QPSの概要
会社名　株式会社QPSホールディングス
所在地　福岡県福岡市中央区天神1－15－35レンゴー福岡天神ビル6階
代表者　代表取締役社長CEO大西俊輔
設立年　2025年12月
事業内容　人工衛星等を手掛けるグループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務
3．今後の展開
同社は、小型SAR衛星から取得するデータを活用した保険商品・サービスを検討する。また、国内外における防災・減災につながるサービスや社会インフラの維持管理等、新たな領域への応用を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく。