三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁への業務改善計画に係る報告書を提出

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（総称して以下「両社」）は、2023年12月26日付および2025年3月24日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき策定した業務改善計画について、12月15日、2027年4月を目処とする両社の合併を見据えて取組内容を融合させた新たな業務改善計画、および当該計画に基づく2025年11月末時点における進捗および改善状況報告書（以下「報告書」）を同庁に提出した。
〈三井住友海上〉
同社は、2024年2月29日付で金融庁へ報告した保険料調整行為に係る業務改善計画書※1について抜本的な見直しを行い、2025年5月30日付で提出した個人情報漏えいに係る業務改善計画書※2に統合した上で、具体的な改善策を実行してきた。
さらに、2027年4月を目処とするあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」）との合併を見据えて、12月15日付で両社の効果的な取組や施策等を融合させた新たな業務改善計画（以下、「新計画」）を提出した。今回の進捗報告以降、新計画に基づく進捗状況等を報告する。
同社は、一連の業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止め、全役職員が一丸となって着実に新計画の取組を継続し、お客さま本位の業務運営を徹底していく。
〈あいおいニッセイ同和損保〉
同社は、2024年2月29日付で金融庁へ報告した保険料調整行為に係る業務改善計画書※1について抜本的な見直しを行い、2025年5月30日付で提出した個人情報漏えいに係る業務改善計画書※2に統合した上で、具体的な改善策を実行してきた。
さらに、2027年4月を目処とする三井住友海上との合併を見据えて、12月15日付で両社の効果的な取り組みや施策等を融合させた新たな業務改善計画（以下、「新業務改善計画」）を提出した。今回の進捗報告以降、新業務改善計画に基づく進捗状況等を報告した。