NTTデータ経営研究所が消費者意識調査を実施、改正保険業法に基づくガバナンス強化が保険代理店への信頼・満足度の向上に寄与する可能性が明らかに

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、山口重樹代表取締役社長)は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、稲葉秀司代表取締役社長）が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に「保険業法改正に伴う消費者意識の変化と保険代理店チャネルにもたらす影響調査」を実施し、このほどその調査結果を取りまとめた。
本調査は、2025年5月に成立した改正保険業法に関連し、金融庁が公表した「保険会社向けの総合的な監督指針」のうち、一般消費者に影響が大きい4項目（①保険代理店の体制整備強化、②保険会社による保険代理店の監督強化、③第三者機関による保険代理店業務品質評価制度の導入検討、④比較推奨販売の適正化）に焦点を当て、これらの施策が一般消費者の認識や行動にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的としている。全国の20～60代の1,054人*を対象に調査を行った結果、改正保険業法は消費者の保険代理店への信頼向上に好影響を与える一方で、消費者属性によってその認識や期待に差があることなどが明らかとなっている。
【調査結果の主なポイント】
1. 4人に3人以上が「保険代理店の体制整備強化」「保険会社による保険代理店の監督強化」「第三者機関による代理店業務品質評価制度の導入」により、保険代理店への信頼が高まると回答
2. 比較推奨販売の適正化は消費者満足度向上に繋がる一方、不適切な対応は代理店の顧客流出リスクに直結する可能性
3. 現状、消費者は「保険商品の種類や仕組み」の理解に難しさを感じており、営業担当者には「説明のわかりやすさ」を重視
*回答者が保険業界の知識を有していないことを前提とし、回答前にアンケート画面上で保険業法改正のポイントを解説
【調査詳細レポート】
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/ncom-survey/251121