東京海上ホールディングス、「東京海上スマートGX株式会社」による中小企業向け脱炭素化支援サービスを提供開始

東京海上ホールディングスは、2024年2月に設立した東京海上脱炭素事業設立準備株式会社を「東京海上スマートGX株式会社」(以下「東京海上スマートGX」)に社名変更する。
日本経済を支える中小企業の脱炭素化への支援を通じて、サステナブルな地域社会を実現するとともに、気候変動等の社会課題の解決に貢献していく。
1．背景・目的
地球温暖化を要因とする気候変動は、自然災害の増加・激甚化を引き起こす等、世界共通の社会課題となっている。日本政府が目指す「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする（カーボンニュートラル）」の実現に向けては、企業として自社のみならずサプライチェーン全体における脱炭素化が求められている。
一方で、日本において企業数の99％以上を占める中小企業においては、人材や資金面の課題から脱炭素化の取り組みが進み難い状況である。加えて、現状一般の脱炭素関連サービスの多くは大企業向けであり、中小企業の実態やニーズに合致したサービスが不足している。
こうした課題を踏まえ、東京海上スマートGXは、地域金融機関等と連携して、中小企業に対して脱炭素化を支援するサービスの提供を開始する。
具体的には「脱炭素経営支援サービス（スマートe-ナビ）」、「再生可能エネルギー供給サービス（スマートe-でんき）」、「カーボンオフセットサービス」の3つのソリューションを中核とし、中小企業の課題に応じて再エネ導入支援や省エネ・省コスト提案等、脱炭素化とエネルギーマネジメントサービスをワンストップで提供していく。
2．東京海上スマートGXの概要
社名　東京海上スマートGX株式会社
設立年月日　2024年2月1日
本社所在地　東京都千代田区大手町2-6-4
代表者　代表取締役社長 小川雅昭
資本金　100百万円
株主構成　東京海上ホールディングス株式会社100％
事業概要　脱炭素支援サービスの開発・販売
3．東京海上スマートGXによるサービス概要
①脱炭素経営支援サービス（スマートe-ナビ）
サプライチェーン全体の脱炭素化の実現に向けて、中小企業に対するステークホルダーからの対策要請が強まる一方で、中小企業経営者においては「自社の取り組みとして何から始めて良いか分からない」という声があることも踏まえ、そのような悩みに応えるコンシェルジュサービスを提供する。
東京海上スマートGXのコンシェルジュ（専門家）が中小企業の経営課題を深掘りし、最適なCO2排出量削減ソリューションを提案する。具体的には、事業実態に応じたCO2排出量削減のロードマップ策定や削減目標の設定（脱炭素宣言）を支援するとともに、前述に加えて多様で豊富なノウハウを持つパートナー企業と連携し、中小企業の省エネ設備導入を支援する等のソリューションを提供していく。
②再生可能エネルギー供給サービス（スマートe-でんき）
再生可能エネルギーの導入は、CO2排出量削減効果が大きい一方で、電力価格の変動が大きいことや調達コストが高い等の課題から、中小企業にとってハードルが高いのが現状である。
東京海上スマートGXは地域金融機関等や東京海上グループの販売基盤を活用して全国の中小企業を束ね、媒介事業者として、再生可能エネルギーを小売電気事業者から共同で調達することで、スケールメリットを活かした価格水準で中小企業に供給していく。
③カーボンオフセットサービス
中小企業が自社で削減し切れないCO2排出量を別のCO2排出量削減活動で相殺するオフセット時に必要となるカーボンクレジットについて、東京海上スマートGXが創出支援、提供する等、中小企業をサポートするサービスを想定している。
本サービスは必要な検証を行ったうえで事業化を検討していく。