三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁に業務改善計画書を提出

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（総称して以下「両社」）は、2025年3月24日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき、5月30日、金融庁に業務改善計画書を提出した。今後、両社は策定した業務改善計画を着実に履行し、その状況について3か月ごとに金融庁に報告していく（初回報告基準日：2025年8月末）。
MS＆ADホールディングスは、グループ各社に対する経営管理態勢を強化し、両社による業務改善計画の着実な履行を監督・指導していく。
MS＆ADホールディングスならびに両社はかかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、全力を挙げて改善・再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
【三井住友海上】
三井住友海上は、5月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。
また、2025年4月30日に個人情報保護委員会ならびに損保協会より、同一の事案に関して指導を受けており、同委員会・協会に対しても、同様に再発防止策の報告を行う。
同社は、今回の業務改善命令を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こすことがないよう、本事案の発覚に伴い実施した真因分析に加え、保険料調整行為事案等の不適切な事案も含めて徹底的かつ網羅的に真因の分析を行い、外部専門家の視点も取り入れたうえで、再発防止策を抜本的に見直し、新たに業務改善計画を策定した。お客さまや関係者の皆さまからの信頼回復に向け、全役職員が一丸となって、本計画を誠実かつ確実に実行していく。
1　「顧客本位」と「法令遵守」を全ての事業活動の根幹に据え、健全な競争環境において、「保険本来の提供価値・リスクソリューション力」の高度化・充実化により、世界標準の評価軸の中で、お客さまから選ばれ続け、持続的成長と企業価値向上、及び役職員のエンゲージメント向上を実現するビジネスモデルを構築すること
2　同社・損保業界を取り巻く事業環境変化を機敏に捉え、ビジネスモデルや経営戦略、及びガバナンスやコンプライアンス・リスク管理等のあり方について、絶えず見直し、改善していくPDCAを適切に回していく態勢を構築すること
【あいおいニッセイ同和損保】
あいおいニッセイ同和損保は、5月30日、金融庁へ業務改善計画書を提出した。
また、2025年4月30日に個人情報保護委員会及び日本損害保険協会より、同一の事案に関して指導を受けており、同委員会・協会に対しても、5月30日同様に再発防止策の報告を行った。
同社は、保険料調整行為事案に係る業務改善命令に基づき、2024年2月29日付で金融庁へ提出した業務改善計画の着実な遂行を通じて、お客さま本位の業務運営と法令等遵守の再徹底を図っていた。その取り組みを行っている中で、今般、代理店と保険会社の間で個人データの漏えい又は本人同意のない第三者提供が行われた事案の発生を多数認識するに至った。
この度の事態を再び起こすことがないよう、全役職員が一丸となって、この度提出した業務改善計画を着実に実行していく。
【不適切な事案の真因】
■お客さま視点の不足、コンプライアンスを軽視した組織風土、代理店との関係性を過度に重視した姿勢
■法令・ルールを遵守するための現場実務に則した具体的な対策、社員・代理店に対する十分な教育及び監督が不十分
■リスク検知・対策の仕組み、3線管理の機能発揮が不十分
■乗合代理店における出向者の管理態勢等が不十分
■“違う”と言える自由闊達な企業風土の醸成が十分ではない、自ら考え（気づき）行動する力が不足、業務過多等を背景とした上司・部下とのコミュニケーションが不十分