共栄火災、「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施

共栄火災は、今年も5月の自転車月間に合わせ、全国から20歳以上の1,065名を対象に「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施した。
本調査は、日常生活での移動手段として月に1回以上、自転車を利用されている方々の日頃の利用実態を把握するとともに、自転車の運転で危ないと感じたこと、さらに各地域で施行が進められている自転車保険の加入を義務付ける条例についての認知度と自転車保険への加入状況を明らかにすることで、自転車での事故を未然に防ぎ、より安全に安心して自転車を利用することの一考察として、2021年より毎年実施しているものである。
今回の調査では、2026年までに施行が予定されている自転車の交通違反に対する反則金(青切符)導入についての認知度を調査項目に加えて実施した。
《調査結果サマリー》
＜自転車の利用実態＞
■「電動アシスト車」利用の目的は「坂道での運転補助」が過半数（Q2）
電動アシスト車の利用理由で最も多かったのは「坂道などの運転の補助」(55.8％)で、年々増加傾向にある。年代別では、30代の36.0％が「子どもの送迎」をきっかけとして挙げており、全年代の中で最も高い割合となった。この結果から、子育て世代の30代が子どもを送迎する際に、電動アシスト車を活用している状況がうかがえる。
■ 年代別の利用頻度では、20代が突出（Q4）(Q5)
自転車を週3～5回以上利用している人のうち、最も多かったのは20代で76.0%と突出していた。また、20代の自転車利用の場面を見ると、「通勤・通学」(48.6%)、「業務・仕事での移動」(38.5%)となっており、仕事に関連する利用が87.1%と他の年代を大きく引き離している実態がうかがえた。
＜自転車事故を防ぐために気をつけたいことは・・・＞
■ ヘルメット着用率は約3割（Q6）
2023年4月のヘルメット着用努力義務化後、今回の調査で「着用している」割合は30.1％と昨年比で約5ポイント増加したが、一方で「着用せず、今後も着用しない」割合も40.8％(昨年は42.4%)と依然として4割を超える結果となった。
■ 危ないと感じる「ながら運転」（Q7）
昨年の調査で1位であった「自転車の急な飛び出し」に代わり、今回の調査では「スマートフォン・携帯電話のながら運転」(59.9%)が1位となった。「傘を差しながらの運転」(43.5%、同3位)や「片手に荷物を持ちながらの運転」(29.9%、同10位)といった状況からも、自転車運転中の「ながら運転」に対する危険性の認識が高まっていることが示唆される。
■ 自転車の交通違反に対する反則金(青切符)導入の認知度は約7割に（Q9）
自転車の交通違反への反則金(青切符)について、全体の68.5％が「知っている」と回答しており、「知らない」を大きく上回った。年代別に見ると、20代と60代が約8割と認知度が高い一方、40代は約6割に留まった。
＜自転車保険の加入実態は・・・＞
■ 自転車保険の加入者は66.6％、加入のきっかけは年代で分かれる（Q11、Q12、Q13）
自転車保険の加入状況は66.6％で、年代別では「加入している」と「加入を検討している」を合わせた割合が最も高かったのは60歳以上(85.5％)との結果となった。
加入のきっかけで最も多かったのは「自治体で法制化され、保険加入が義務付けられたため」(49.1％)で、次いで「自分(もしくは家族)が加害者になった時に備えて」(45.6％)との結果となった。若年層は保険加入の義務化を理由とする割合が高く、高年齢層は加害者となってしまった時への備えを重視する傾向が見られた。
【調査概要】
名称 　自転車ユーザーにみる「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」
実施時期 　2025年3月21日～22日
調査方法 　インターネットを通じてのWEB調査
調査対象 　全国にお住まいの20歳以上の男女で、月に1回以上自転車を利用する方
調査人数　 1,065名(有効回答数)