東京海上グループ、2023年度「カーボン・ニュートラル」達成、11年連続

東京海上ホールディングスは、2023年度もグループ全体（国内・海外）の事業活動において「カーボン・ニュートラル(※1)」を達成し、2013年度から11年連続の達成となった。
(※1) 「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギーの利用、マングローブ植林等によるCO2の吸収・固定・削減効果の換算量が等しい状態を指す。
東京海上グループでは、グループ全体（国内・海外）の環境負荷削減とカーボン・ニュートラル達成に向け、これまで（1）エネルギー効率化、（2）マングローブ植林によるCO2吸収・固定、（3）自然エネルギーの利用（グリーン電力の調達等）を推進してきた。
その結果、マングローブ植林によるCO2固定効果等が同社の事業活動に伴い排出されるCO2排出量を上回り、2023年度も「カーボン・ニュートラル」を達成し、2013年度から11年連続での達成となった。
なお、同社子会社である東京海上日動は、2009年度以降、15年連続で国内の事業活動において「カーボン・ニュートラル」を達成している。
●対象範囲： 同社および連結子会社（国内・海外）における事業活動全般
●結果： CO2 排出量 69,888 トン ＜ CO2 吸収・固定量 96,456 トン(※2）
東京海上グループは、これからも環境負荷削減や「カーボン・ニュートラル」の取り組みを推進し、SDGs（目標 13「気候変動に具体的な対策を」等)の達成に貢献していく。
(※2) エネルギー起源のCO2排出量等の情報は、EY新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっている。マングローブ植林によるCO2吸収・固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領している。さらにその報告書については、報告書に用いられたデータの一部に対して第三者（EY新日本有限責任監査法人）に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に準拠した合意された手続きの実施を依頼している。
その結果、東京海上グループは、マングローブ植林によるCO2吸収・固定効果が適切に算定されていると評価。CO2排出量算定の組織境界､活動境界､算出方法および排出係数は､「ISO14064-1｣及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」を参照している｡マングローブ植林によるCO2吸収・固定量は森林吸収源CDMの方法論を参照している。