損保ジャパン、京都大学と「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設立

損保ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメント(以下「SOMPOリスク」)の2社は、京都大学防災研究所と、「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門(以下「本研究部門」)」を、6月1日に京都大学防災研究所に設置し、3年間の共同研究を進める。
これまでも、損保ジャパンとSOMPOリスクは、研究機関等との共同研究を通じて、自然災害リスクを定量的に評価する技術や、自然災害による産業ごとの経済損失をマクロベースで評価する技術などを構築してきたが、持続可能な事業継続体制の構築には企業の属性やサプライチェーンを考慮した評価技術の向上が必要と考えている。そこで、災害大国日本におけるレジリエントな社会創りのため、最新技術を開発し、社会実装に向けたフロンティア開拓を進めていくことを目的に、損保ジャパンとSOMPOリスクは自然災害の経済影響評価について知見のある京都大学防災研究所と共同で、産学官がデータ・人材を出し合って、災害時における財務影響の定量評価手法の開発と評価技術を活用した事業継続のためのファイナンス手法の研究開発を行う日本初の研究部門を設立した。
◆概要
(1)研究部門の概要
①名称
災害リスクファイナンス産学共同研究部門
②設置場所
京都大学防災研究所
③研究期間
2023年6月～2026年5月
(2)主な研究内容
①日本全国を対象とした水災リスクモデリングの高度化
全国の中小河川も含む全流域を対象とした水災リスクモデルの開発を行う。洪水氾濫が発生した際、日本全国の建物一つ一つのレベルまで被害予測が可能となるよう、高解像度かつ高速なモデル開発を目指す。
②自然災害を対象とした事業者向け事業中断からの復旧プロセスのモデル化
企業の事業継続支援を目的とした事業中断リスク評価モデルの精緻化、波及損害評価モデルの新規開発、事業継続リスクを対象とするファイナンス手法の開発を行い、災害によるサプライチェーンへの波及損害を定量的に点検できる仕組み作りを目指す。
③減災・早期復旧に資するファイナンス手法の開発
社会的レジリエンスを高めることを目的とした、コスト・物流の全体最適化モデルの開発や災害後の資金調達や移動コスト低減による減災効果の検討を行い、包摂的な社会作りを目指す。
④データ活用ネットワークの構築
事業活動のリアルデータを産業や政策に広く活用できる社会の実現に向けて、産官学のネットワークを拡げていく。
⑤リスク可視化プラットフォームを活用した災害レジリエンス向上支援
自然災害リスクを可視化するプラットフォームの開発、提供を通じて、社会の災害レジリエンス向上に貢献する。当プラットフォームでは、ユーザー企業のサプライチェーン上の罹災情報やリスク情報を見える化し、防災・減災対策効果を手軽に計測できるツールを目指す。