SOMPOホールディングス「認知症バリアフリー宣言」を策定

SOMPOホールディングスは、認知症の人やその家族が安心・安全・健康に暮らせる認知症バリアフリー社会の実現を目指し、「認知症バリアフリー宣言※」を策定のうえ公表した。これにより、3月末時点でのグループ会社の策定は6社となった。
※「認知症バリアフリー宣言」の概要
日本認知症官民協議会は、「地域共生社会」の実現に向けて認知症バリアフリーの取組みを進める企業・団体等の組織に対して、認知症バリアフリー宣言組織としてロゴマークの付与やWebサイトでの公表を行っている。それにより、認知症の人やその家族等が安心して生活できる環境を提供するとともに、企業・団体等の認知症バリアフリーの取組みの推進に寄与し、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的としている。
◆宣言内容
同社は、認知症の人やその家族が安心・安全・健康に暮らせる認知症バリアフリー社会の実現を目指す。そのために、次の取組みを継続的に実施する。
(1)人材の育成
同社は、同社およびグループ各社がこれまで取り組んできた認知症サポーター養成講座の受講を推進し、認知症サポーターの養成を通じて、認知症バリアフリーを担う人材を育成していく。
(2)地域連携
同社は、認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会をグループ全体で目指すための取り組みである「SOMPO認知症サポートプログラム」を推進している。SOMPOならではの認知症に関する各種提案・サービスの提供等を通じて、各地域における関係機関との連携を強化していく。
(3)社内制度
同社は、介護休暇・介護短時間勤務制度、シフト勤務、テレワーク勤務、介護に関する相談窓口等の認知症を含めた家族介護を支援する社内制度について、社内ツールの充実や周知により認知度を向上させ、各種制度をより活用しやすい環境に整備していく。
(4)環境整備
同社は、グループ各社に高齢者(認知症)対応マニュアルの整備や高齢者に配慮した環境づくりを求めていく。これらを通じて、認知症の人やその家族にとってストレスの少ない環境の整備を進めていく。