東京海上ホールディングス、日本国内の同社子会社におけるウクライナ避難民の採用

東京海上ホールディングスは、日本国内の同社子会社である東京海上日動ファシリティーズ株式会社（以下「東京海上日動ファシリティーズ」）にて、ウクライナ避難民2名を従業員として採用し、その両名が本格的に業務を開始した。
１．背景・目的
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年が経過し、民間人を含む多くの犠牲者が出る事態となっている。そのような中、ウクライナから国外へ避難される方の数は多く、日本にも約2,300人※が入国している。
また、危機が長期化していることもあり、避難される方にとって避難先での中長期的な生活維持の観点で、安心した生活や就労は重要な要素となっているが、就労意欲を有するにもかかわらず、言語の問題や頼れる知人がいないといった要因により、就労先を見つけることに苦労するという実態もある。
これまでも同社は、子会社である東京海上日動火災保険株式会社等を通じて、ウクライナおよび周辺地域における人道支援活動のための寄付などを行ってきたが、今般、ロシアへの軍事侵攻により影響を受けている方を中長期的に支えることを目的として、避難されている方の従業員としての採用についても検討を進めてきた。
※：2023年2月22日時点数字：出入国在留管理庁HPより
２．今回の概要
同社は就労機会の提供が可能どうかを十分に検討した結果、ビルメンテナンス等を行うグループ会社の東京海上日動ファシリティーズにて昨年11月28日付けで避難民2名を採用した。その後、両名は先輩社員によるマンツーマンによる研修等を経て今年2月より本格的に業務を開始している。
東京海上日動ファシリティーズは、業務面以外でも生活の支援等のサポートを行うべく、プロジェクトチームを立ち上げ、両名に寄り添った支援を継続している。