損保協会、第5回気候変動勉強会を開催

損保協会は、気候変動と関係が深く、関心が高まっている「自然資本・生物多様性」の取組みを確認することで、広くサステナビリティに関する主要な課題と機会に関する最新の動向を理解することを目的に、2月14日にオンラインにて、会員各社向けの勉強会を開催した。開催に際し、渡邉企画部会長から「本年、世界経済フォーラムが発表した「今後10年の最も深刻なリスク」では、「生物多様性の喪失や生態系の崩壊」が4位に選ばれ、自然資本・生物多様性に関する取組みの重要性が注目されている。また、金融庁が主催するサステナブルファイナンス有識者会議では、「自然関連金融リスクに係る国際的な議論の状況」がアジェンダの1 つとして議論されるなど、規制監督当局・損保業界双方において自然関連リスクへの関心が高まっている。本勉強会を通じて、生物多様性に関する理解を深めていただき、業界全体でより高い目線でこれからの業務にあたれるよう、それぞれが改めて考える場になれば幸い」と挨拶があった。
第5回目にあたる今回は、番外編として、経団連自然保護協議会事務局長を務める長谷川雅巳氏を講師として招きし、「生物多様性条約COP15 の結果と今後の取組み」と題して講演。生物多様性の重要性の高まり、生物多様性条約COP15 での決定事項と今後の動向を中心に、ネイチャーポジティブ実現に向けた今後の取組み、TNFD についても、伝えられた。
当日は、損保各社から247名がオンラインで参加し、質疑応答では多数の質問が寄せられ、気候変動のみならず、生物多様性の動向への関心の高さがうかがわれた。
また、参加者からは「生物多様性に関する取組みの全体像、概要を把握でき、とても意義があった」「ネイチャーポジティブに取り組むことの重要性、当面の課題がよく理解できた」「生物多様性の取組みは様々な角度から実施されており、経団連における活動の幅広さを感じた」などの感想も寄せられた。
今後も損保協会では国および国際社会の取組みと協調を図りつつ、業界一丸となって気候変動・サステナビリティ対応を推進していく。